FP2級の過去問 2017年1月 学科 問5

1.不適切
第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、学生、無職の者などのうち、日本国籍の有無にかかわらず、要件を満たした人には加入義務があります。

2.適切
日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となることができます。日本国籍を有する人で、海外に在住する場合、国民年金を一旦やめるか、引き続き加入するかを選択することができます。

3.適切
第1号被保険者で障害基礎年金を受給している者や生活保護法による生活扶助を受けている者は、国民年金保険料の法定免除の対象となります。

4.適切
国民年金保険料の申請免除とは、所得が一定以下の場合は、申請して認められた場合、所得の水準に応じて保険料の全額、4分の3、半額、4分の1が免状されます。

よって、正解は1となります。

【正解 1】

1.不適切
第1号被保険者は日本に住んでいる20歳以上60歳未満
の自営業者、農林漁業者、学生、無職の方が対象となります。
日本国籍の有無は関係ありません。

2.適切
任意加入被保険者の要件は次の通りです。
・国内に住所のある60歳以上65歳未満の人
・国内に住所のある20歳以上60歳未満の人で、厚生年金保険法に基づく老齢給付を受けることができる。
・日本国籍を持つ人で国内に住所のない20歳以上65歳未満の人
よって［2］は適切である。

3.適切
第1号被保険者で障害基礎年金を受給している者や生活保護法による生活扶助を受けている者は、届け出があれば国民年金保険料の全額が免除されます。

4.適切
申請免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4段階があり、申請し認められれば保険料が免除されます。

１が誤りです。

１．×　日本国籍の有無はありません。

２．〇　この場合、国民年金の任意加入被保険者となることができます。

３．〇　「障害基礎年金」を受給している者や、生活保護法による「生活扶助」を受けている者は、国民年金保険料の法定免除の対象となります。

４．〇　国民年金保険料の申請免除適用の対象となる所得の基準です。