FP2級の過去問 2017年5月 学科 問32

3が正解です。

1．適切です。「不動産所得＝総収入金額ー必要経費」です。
必要経費には、固定資産税、都市計画税、修繕費、損害保険料、減価償却費などが含まれます。
なお、青色申告特別控除が適用される場合には、「総収入金額ー必要経費ー青色申告特別控除額」となります。

2．適切です。「事業所得＝総収入金額ー必要経費」です。
生計を一にする親族に支払う給料、家賃は、原則必要経費に含まれません。
なお、青色申告特別控除が適用される場合には、「総収入金額ー必要経費ー青色申告特別控除額」となります。

3．不適切です。「一時所得＝総収入金額ーその収入を得るために支出した金額ー特別控除額（最高50万円）」です。
この計算方法によって算出された金額の2分の1が、総合課税の課税対象になります。

4．適切です。「退職所得＝（退職手当等の収入金額ー退職所得控除額）×1／2」です。
平成25年分より、勤続5年以下の役員等に対しては、計算式の「1／2」の部分が廃止されました。

正解は３です。

1 . 適切です。
不動産所得は「不動産所得に係る総収入金額 － 必要経費」の算式により計算されます。

尚、不動産所得は青色申告特別控除の対象となり、青色申告特別控除の適用を受ける場合は、不動産所得は「総収入金額 － 必要経費ー青色申告特別控除額」となります。

2 . 適切です。
事業所得は「事業所得に係る総収入金額 － 必要経費」の算式により計算されます。

尚、事業所得は青色申告特別控除の対象となり、青色申告特別控除の適用を受ける場合は、事業所得は「総収入金額 － 必要経費ー青色申告特別控除額」となります。

3 . 不適切です。
一時所得は「一時所得に係る総収入金額 － その収入を得るために支出した金額の合計額ー特別控除額」の算式により計算されます。
尚、特別控除額は最高５０万円です。

また、一時所得は、上記計算式により算出された金額の２分の１を他の所得と合わせて、総合課税の方法により課税されます。

4 . 適切です。
退職所得は「（退職手当等の収入金額 － 退職所得控除額）×1/2」の算式により計算されます。

尚、退職所得控除額は、勤続年数が２０年以下の場合は「４０万円×勤続年数（最高８０万円）」であり、勤続年数が２０年を超える場合は「８００万円（４０万円×２０年）＋７０万円×（勤続年数ー２０年）」となります。

最も不適切なのは３です。

①…適切な内容です。賃料の他、更新にかかる費用なども不動産収入とみなします。

②…適切な内容です。事業によって得た利益の全てを事業所得にかかる総収入とします。

③…不適切な内容です。文中の計算式から、さらに一時所得特別控除の50万円を引く必要があります。

④…適切な内容です。この計算式はよく問われるポイントですが、1/2を忘れないようにしましょう。