FP2級の過去問 2017年9月 学科 問48

1．適切
相続や贈与により取得した土地を譲渡した場合、原則として、被相続人や贈与者の取得日が引き継がれます。

2．不適切
不動産を譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分されます。

3．適切
土地を譲渡する際に不動産業者に支払った仲介手数料は、取得費として譲渡費用に含まれます。

4．適切
譲渡所得は、原則として総合所得ですが、建物や土地に係る譲渡所得は分離課税の対象となりますので、他の所得とは分離したうえで所得税と住民税が課税されます。

１．適切です。
相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間は、被相続人の取得日から計算します。

２．不適切です。
土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が「５年」以下の場合には短期譲渡所得となり、「５年」を超える場合には長期譲渡所得になります。

３．適切です。
土地を譲渡する際に不動産業者に支払った仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、その土地の譲渡費用に含まれます。他に、司法書士報酬、売買契約書の印紙代等も含まれます。

４．適切です。
土地や建物の譲渡に係る譲渡所得は、他の所得と分離して課税されます（分離課税）。

1.適切
相続により取得した土地を譲渡した場合、被相続人が所有していた期間も含めます。
つまり土地の取得の日は、原則として被相続人が取得した日になります。

2.不適切
土地の譲渡所得には、所得税や住民税が課されますが、その土地の所有期間により税率が異なります。
土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が、
・5年以下の場合：短期譲渡所得
・5年を超える場合：長期譲渡所得
となります。

3.適切
譲渡費用とは、土地等を譲渡する際に支払った費用のことです。
仲介手数料の他に印紙代、登記費用、建物の取り壊し費用なども含まれます。

4.適切
土地や建物の譲渡に係る譲渡所得は、他の所得と区分して分離課税の対象となります。