FP2級の過去問 2019年1月 学科 問21

【正解４】

［１］ 不適切
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、非製造業も調査対象です。

［２］不適切
調査は毎年3月、6月、9月、12月に調査が行われ、翌月初め（12月調査のみ12月中旬）に調査結果が発表されます。

［３］不適切
業況判断DIは、業況が「良い」企業の割合から「悪い」企業の割合を差し引いた値です。

［４］適切
日銀短観の調査結果は、日本銀行の金融政策決定の判断材料の１つとして利用されています。

最も適切なのは４です。

1…不適切です。
非製造業も含まれます。

２…不適切です。
毎月実施ではなく、３ヶ月毎です。

３…不適切です。
「比較して改善した指数」ではなく、3カ月後の景気について
「良いと答えた数から、悪いと答えた数を引いた指数」のことです。

４…適切です。
日銀短観は非常に重要な判断材料とされます。

【正解 4】

日銀短観とは、日本銀行が年に4回上場企業や中小企業を対象に、現状と3ヶ月後の景気動向のアンケートをし、集計したものです。

「業況判断DI」という調査項目が最も注目される指標で、「3ヶ月後の業況が良いと答えた企業の割合」から「3ヶ月後の業況が悪いと答えた企業の割合」を差し引いた指数で求められます。

日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されます。

よって正解は【4】となります。