FP2級の過去問 2019年1月 学科 問30

不適切なのは２です。

１…適切です。
金融商品取引法では、金利スワップ取引なども対象としています。

２…不適切です。
金融商品販売法では、業者が正しい金融商品の販売を行うよう定めており、勧誘方針の策定および公表は義務とされます。

３…適切です。
消費契約法は、消費者を守る法律のひとつです。このことから、消費者が安心して取引をできるようにされています。

４…適切です。
犯罪収益移転防止法では、いわゆるマネーロンダリングなどを取り締まっています。

【正解 2】

1.適切
金融商品取引法とは、金融商品の取引について、投資家を保護するための法律です。適用対象には、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれます。

2.不適切
金融商品販売法とは、金融商品の販売について、顧客を保護するための法律です。
金融商品を販売する際、金融商品販売業者は重要事項について説明する義務があります。
仮に重要事項の説明がなく、顧客が損害賠償を被った場合には、金融商品販売業者は賠償責任（元本欠損額）を負うことになります。

3.適切
消費者契約法とは、消費者を保護するための法律です。
事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合は、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされています。

4.適切
犯罪収益移転防止法とは、犯罪による収益の移転を防止することを目的とした法律です。
銀行等の特定事業者が法人顧客と取引を行う場合、原則として、法人の実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要となります。

【正解２】

［１］適切
金融商品取引法の適用対象には、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれます。

［２］不適切
金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際の勧誘方針の策定および公表が義務付けられています。

［３］適切
消費者契約法では、事業者の一定の行為によって消費者が誤認・困惑した場合、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことが可能です。

［４］適切
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）では、銀行等の特定事業者が法人顧客と取引を行う場合、原則として、法人の実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が求められています。