FP2級の過去問 2019年1月 学科 問49

不適切なのは４です。

１…適切です。
取得費不明の場合は、一律５％相当とみなされます。

２…適切です。
譲渡の際の仲介手数料は、譲渡費用に含まれます。

３…適切です。
土地の取得費は、売買契約の効力が発生した日とすることもできます。

４…不適切です。
短期譲渡か長期譲渡かは、５年超か５年以下かで決めます。１０年ではありません。

【正解 4】

1.適切
土地の取得費が不明な場合や、取得費が収入金額の5％を下回る場合、収入金額の5％を取得費とすることができます。

2.適切
土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれます。
仲介手数料以外にも、印紙税や取り壊し費用なども譲渡費用に含まれます。

3.適切
他者から購入した土地の取得の日は、原則としてその土地の引渡しを受けた日であるが、当該売買契約の効力が発生した日とすることもできます。

4.不適切
短期譲渡所得の期間は、譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年以下となります。
税率は「所得税30％+住民税9％＝合計39％+復興特別所得税0.63％加算」となり、長期譲渡所得と比べると税率が高くなります。

【正解４】

［１］適切
土地の取得費が不明な場合、譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることが可能です。

［２］適切
土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれます。

［３］適切
他者から購入した土地の取得の日は、原則としてその土地の引渡しを受けた日ですが、当該契約の効力が発生した日とすることも可能です。

［４］不適切
土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が「5年以下」のものは短期譲渡所得に区分されます。