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FP2級の過去問 2019年9月 学科 問10

問題

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決算書に基づく経営分析指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
   1 .
固定比率は、自己資本(株主資本)に対する固定資産の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
   2 .
損益分岐点売上高は、「固定費÷限界利益率」の算式によって求めることができる。
   3 .
自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
   4 .
当座比率は、その企業の短期の負債に対する当座資産による支払能力を評価するための指標であり、一般に、この数値が高い方が望ましいとされる。
( FP技能検定2級 2019年9月 学科 問10 )
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この過去問の解説 (3件)

5
【正解 1】

[1]不適切
固定比率とは、固定資産への投資が、返済不要な自己資本によってどの程度賄うことができているかを示した指標で、この数値が「低く」なるほど借金にあまり頼らずに投資ができている(100%以下だと、借金に頼ることなく投資できている)と言えることから、財務の健全性が高いと判断されます。

固定比率=固定資産÷自己資本(株主資本)×100(%)

[2]適切
損益分岐点売上高とは、損失と利益の分かれ目となる売上高のことで、「固定費÷限界利益率」によって求めることができます。

損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率

[3]適切
自己資本比率とは、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合を示した指標で、この数値が高くなるほど負債の割合が少なくなるため、財務の健全性が高いと言えます。

自己資本比率=自己資本÷総資産(総資本)×100(%)

[4]適切
当座比率とは、その企業の短期の負債に対する当座資産による支払能力を評価するための指標で、この数値が高い方が一般的に望ましいとされています。

当座比率=当座資産÷流動負債×100(%)

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2

【正解1】

(1)×

不適切な内容です。固定比率の解説が逆になっています。固定比率は数値が低い方が健全性が高いと判断します。

(2)〇

適切な内容です。損益分岐点とは、その名称どおり「損(損失)」と「益(利益)」のちょうど境目にあたる地点です。この数値より上回っていれば利益が高いということになります。また、下回っていれば損失が大きいということです。

(3)〇

適切な内容です。自己資本比率が高い方が、企業の健全性が高いと判断されます。企業の財務の安全性をはかる指標として用いられます。

(4)〇

適切な内容です。当座比率は数値が高い方が良いとされます。当座比率とは、企業の短期の負債に対する支払い能力を測る数値です。

2
【正解 1】
決算書の経営分析指標についての問題です。

[1]不適切
固定比率とは固定資産と自己資本とを比較したもので、財務体質の安全性を評価する指標の一つです。
固定比率が100%を超えていれば、固定資産が自己資本を上回っているということですので、借金によって固定資産を調達しているということになります。
逆に固定比率が100%を切っていれば、固定資産が自己資本のみで賄えているということになります。
つまり、この数値が低いほど借金に頼らずに固定資産へ投資ができていると言えることから、財務の健全性が高いと考えられます。
固定比率(%)= 固定資産 ÷ 自己資本(株主資本+包括利益累計額)× 100
で求めることができます。
本問では「数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される」となっており、誤りです。

[2]適切
損益分岐点売上高とは、この分岐点より売上高が多くなれば黒字となり、少なくなれば赤字となる分岐点の売上高のことです。
会社の費用には、売上の増減に応じて費用が増減する変動費(材料費や外注費等)と売上の増減に関わらず一定の費用がかかる固定費(家賃、人件費等)に分かれます。
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率 で求めることができます。

[3]適切
自己資本比率とは、総資産に対する自己資本(株主資本+包括利益累計額)の割合を示したもので、財務体質の安全性を評価する指標の一つです。
企業の貸借対照表において、借方(負債+自己資本)から調達した資金を貸方(資産)で保有・運用しています。
保有・運用している資産は、負債(借金)で賄っているよりも自己資本で賄っている方がリスクは少なくなるため財務の健全性が高いと言えます。
自己資本比率(%)= 自己資本 ÷ 総資産(総資本)× 100 で求めることができます。

[4]適切
当座比率とは、その企業の短期の負債に対する当座資産による支払能力を評価するもので、財務体質の安全性を評価する指標の一つです。
短期の負債とは近いうちに支払義務が到来するものであることから、即座に現金化ができる資産(現預金や売掛金等)で賄う必要があります。
この数値が高い方が財務の安全性が高く、一般的には100%超が望ましいとされています。
当座比率(%)= 当座資産 ÷ 流動負債 × 100 で求めることができます。

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