FP2級の過去問 2019年9月 学科 問14

【正解 ３】

［1］適切
契約者（保険料負担者）と年金受取人が異なる個人年金保険では、契約者から年金受取人に贈与がなされたものとみなされ、年金受給権は贈与税の課税対象となります。

［2］適切
契約者と保険金受取人が同じで、被保険者が異なる場合、契約者が支払った保険料から保険金を受け取ることになるため、死亡給付金は一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。

［3］不適切
個人年金保険は公的年金等に含まれないため、公的年金等控除の対象にはなりません（雑所得となる点は正しいです）。

［4］適切
個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、保険料払込期間が10年以上であること、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約であることが必要です。

【正解3】

(1)〇

適切な内容です。契約者とは、保険契約のうち保険料を支払う人です。年金受取人は、年金を受け取る人です。つまり、契約者のお金が、年金保険を通過して年金受取人に「贈与」される形になるため贈与税の対象となります。

(2)〇

適切な内容です。契約者と被保険者が違う場合で、被保険者死亡時の受取人が契約者である場合、実質契約者が払った保険料が契約者にまた戻るだけなので所得税の対象になります。

(3)×

不適切な内容です。個人年金保険は、任意で加入する民間の保険商品であり、公的年金ではありません。そのため、公的年金控除の対象ではありません。

(4)〇

適切な内容です。個人年金保険料控除の適用となるには、加入時に税制適格特約を付加する必要があります。

【正解 ３】
個人年金保険の税金についての問題です。

［1］適切
個人年金保険から受け取る年金に係る税金は被保険者が誰であるかを問わず、契約者（保険料負担者）と年金受取人の関係によって、税金の種類が異なります。
契約者（保険料負担者）以外の者が年金の受取人となっている場合は、年金受取開始時に契約者（保険料負担者）から年金受取人に年金受給権が贈与されたものとみなされ、「贈与税」の課税対象となります。

［2］適切
個人年金保険の被保険者が死亡したときに発生する死亡給付金は契約形態により「相続税」「所得税」「住民税」「贈与税」のいずれかの課税対象となります。
契約者（保険料負担者）と年金受取人が同じで、被保険者が異なる場合、死亡給付金は一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。
なお、契約者（保険料負担者）、被保険者、年金受取人が同一である場合に、その年金保証期間内にその方が亡くなったことにより遺族の方等が残りの保証期間内の年金を受け取ることとなったときには、死亡した人から年金受給権を相続または遺贈により取得したものとみなされ、「相続税」の課税対象となります。

［3］不適切
個人年金保険の契約者（保険料負担者）と年金受取人が同一人である場合に、毎年受け取る年金は、雑所得として「所得税」「住民税」の課税対象となります。
しかし、個人年金保険は公的年金等に含まれないため公的年金等控除の対象にはなりません。
公的年金等控除に含まれるものとしては国民年金・厚生年金・厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金等が挙げられます。
本問では「個人年金保険も公的年金等控除の対象」とありますので、誤りです。

［4］適切
個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、条件を満たした上で個人年金保険料税制適格特約が付加されたものでなければなりません。
条件とは、
①保険料払込期間が10年以上
②年金受取人と被保険者が同一人
③年金受取人が契約者またはその配偶者
④終身年金または10年以上の定期年金
⑤年金受取開始日における被保険者の年齢が60歳以上
以上のすべての条件を満たす必要があります。