正解は3です。
1.不適切です。
建設協力金方式とは、建物に入居するテナントから資金を一部および全額調達し、その資金を用いて建物を建築し、その後賃貸として貸与する方式をいいます。
この場合、土地や建物の所有権はAさんのままとなります。
2.不適切です。
等価交換方式とは、土地所有者が提供した土地にデベロッパーが建物を建設し、その出資比率に応じて土地の所有者とデベロッパーで土地と建物の権利を分配する方式をいいます。
この場合、デベロッパーが建設費用を負担するため、Aさんの負担はありません。
3.適切です。
定期借地権方式とは、土地の所有者が定期借地権を設定して土地を貸与する方式をいいます。
土地の所有者はAさんのまま、建物の所有名義は借地人として扱います。
この場合、借地人が建物の建設等を手配するため、Aさんの負担はありません。
4.不適切です。
事業受託方式では、土地の所有者が資金を出資して事業受託者が建物を建設します。
この場合、土地および建物の所有者はAさんのままであり、資金調達はAさん自身で行う必要があります。
【正解３】
［１］不適切
建設協力金方式は、土地所有者のAさんが建物を建設し、入居予定のテナント等から貸与された建設協力金等を、建設資金の全部もしくは一部に充当する事業方式です。
そのため、土地および建物の所有名義は、いずれもAさんとなります。
［２］不適切
等価交換方式は、土地所有者のAさんが土地を出資し、デベロッパー（不動産開発業者）がその上に建築する建物を出資し、各々の出資割合に応じて土地・建物を所有する事業方式です。
Aさんは、土地の一部または全部を処分して、建物または土地建物に買い換えるため、建設資金負担はありません。
［３］適切
定期借地権方式は、土地所有者が定期借地権を設定して土地を貸与する事業方式です。
そのため、土地の所有名義はAさん、建物の所有名義は借地人となり、Aさんの建設資金負担はありません。
［４］不適切
事業受託方式は、土地所有者であるAさんが資金調達を行い、事業の一切をデベロッパーに委託する事業方式です。そのため、土地の所有名義はAさんとなります。
解答 ３
（１）✕
建設協力金方式では、土地や建物の所有名義はＡさんのままです。
デベロッパーが建設資金をＡさんに貸し付けて建物を立てます。完成後、Ａさんはテナントからの賃貸収入を建設資金の返済に充当するため、基本的にはＡさんは建設資金を準備する必要がありません。
（２）✕
等価交換方式では、Ａさんは建設資金を負担する必要はありません。
Ａさんとデベロッパーそれぞれが共同事業者となり、Ａさんは土地を出資、デベロッパーは建物を立てます。それぞれの出資比率によって、Ａさんの土地の一部とデベロッパーの建物の一部を等価交換することで、土地、建物それぞれをＡさんとデベロッパーが共同で所有します。
（３）◯
定期借地権方式は、Ａさんは土地を企業や個人などの借地人に一定期間貸す方式です。貸している間、Ａさんは借地人から地代を得ることができます。契約期間終了時、土地は更地になってＡさんに返還されます。
（４）✕
事業受託方式では、土地の名義はＡさんです。
この方式では、事業の主体はＡさんで、デベロッパーは建物の企画、建築、運営、管理等をＡさんから受託して行います。また、建設に必要な資金は、Ａさんが負担しますが、土地や建物の名義はＡさんのままです。
