不適切な選択肢は４です。
１：適切です。
国内総生産（GDP）を支出面の観点からみると、「民間最終消費支出」が支出全体の50～55%を占め、他の支出より高い割合です。
２：適切です。
「名目GDP − 物価変動率 ＝ 実質GDP」であり、デフレーションの時は物価変動率がマイナスのため、名目GDP（名目値）が実質GDP（実質値）を下回ります。
３：適切です。
経済成長率は、国内総生産（GDP）の変化率を表しており、内閣府が3か月に1回、1年間及び3か月ごとの経済成長率を公表しています。
４：不適切です。
「名目経済成長率 − 物価変動率 ＝ 実質経済成長率」です。
選択肢は名目と実質が入れ替わっています。
正解は４です。
1．適切
国内総生産（GDP）は、一定期間内に国内で生み出されたされた付加価値の総額のことを指します。
支出面からみた場合、民間最終消費支出は全体の50％を超えています。
2．適切
国内総生産（GDP）には名目値と実質値があります。
・名目GDP…物価の変動を反映したもの
・実質GDP…名目値から物価変動の影響を引いたもの
デフレの場合、継続して物価が低下している状態なので、物価の変動を反映した名目値の方が実質値を下回ります。
3．適切
経済成長率は、国内総生産（GDP）の増加率を表したものです。
内閣府が1年間および四半期ごとの経済成長率を公表しています。
4．不適切
経済成長率には名目値と実質値があります。
・名目経済成長率…名目GDPから計算するため、物価の変動を反映した値
・実質経済成長率…実質GDPから計算するため、物価変動の影響を引いた値
つまり実質経済成長率は名目経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いた値となります。
正解は４です。
１…適切です。
民間最終消費支出は約50％超になります。
他には、政府最終消費支出などがあります。
２…適切です。
名目GDPから物価の影響を除いたものが実質GDPです。
そのため物価上昇（インフレ）では、名目GDP＞実質GDP、
物価下落（デフレ）では、名目GDP＜実質GDPになります。
３…適切です。記載のとおりです。
GDPは金額の大小ではなく、
前期や前年同期と比較した伸び率で評価します。
４…不適切です。
名目GDPと実質GDPの関係は2の解説に記述のとおりです。
設問では、それぞれの説明が入れ替わっています。
