FP3級の過去問 2014年9月 学科 問30

正解は　２　です。

このような「 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 」に関する問題では、「 適用対象となる宅地の種類 」とその減額となる「 限度面積 」、「 減額割合 」を整理しておくと良いでしょう。

　・特定居住用宅地等 → 330㎡※ を限度に 80％ 減額
　　※平成26年までは 240㎡
　・特定事業用宅地等
　　特定同族会社事業用宅地等 → 400㎡ を限度に 80％ 減額
　・貸付事業用宅地等 → 200㎡ を限度に 50％ 減額

設問では「 貸付事業用宅地等 」の場合が問われていますから『（ 200m² ）を限度面積として評価額の（ 50％ ）を減額することができる』とすべきであり、したがって、× が正解です。

貸付事業用宅地等は、200㎡まで50％減額となります。

設問の「240㎡まで80％減額」というのは住居用宅地等の減額割合ですが、平成27年1月以降は対象面積が330㎡まで拡大されているので注意。

2が正解です。

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の貸付事業用宅地に該当する場合、
240㎡ではなく、200㎡を限度とし、
評価額の80％ではなく、50％を減額します。