FP3級の過去問 2018年5月 学科 問20

正解は○です。

確定申告が必要な代表的な例は以下の通りです。

・給与の収入金額が２０００万円を超える者
・給与以外の所得（雑所得など）が２０万円を超える者
・２か所以上から給与を受けている者

給与所得者のうち、例えば下記のような条件に該当する者は、確定申告を行う必要があります。
よって、正解は1の○です。

・給与等の収入金額が2000万円超
・給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円超
・2ヵ所以上から給与の支払いを受けている
・雑損控除、医療費控除、寄附金控除の適用を受ける場合
・住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年

正解は、○です。

　給与所得者は、基本的に源泉徴収された所得税が年末調整で清算され課税関係が終了しますが、給与収入金額が2,000万円を超える者は、確定申告をしなければなりません。また、給与を2ヵ所以上から受けている者や給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える者も同様に確定申告をしなければなりません。