ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

譲渡資産と買換資産

「譲渡資産」と、譲渡の伴う「買換資産」については、事業用の資産を買い換えたときの特例の適用がある場合があります。なおこの特例を受けるには、一定の要件があります。という訳で、今回はその用語の意味と、事業用の資産を買い換えたときの特例について紹介していきます。

譲渡資産と買換資産とは

まず用語の意味を見ていきましょう。

【譲渡資産とは】
譲渡する土地建物等である。

【買換資産とは】
資産を譲渡して、一定期間内に取得した特定の地域内にある土地建物等の特定の資産である。

事業用資産の買換えの特例とは

先ほど紹介した譲渡資産と買換資産について、「事業用資産の買換えの特例」の適用の有無が関係してきます。

その特例の内容は、「個人が事業の用に供している譲渡資産を譲渡して、一定期間内に買換資産を取得し、その取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる」というものです。

この特例を受けると、譲渡価額より買い換えた金額の方が多いときは、売った金額に20%の割合を掛けた額を収入金額として譲渡所得の計算を行うことができます。

売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額と買い換えた金額に課税割合を掛けた額との合計額を収入金額として譲渡所得の計算を行います。

譲渡価額<買換金額→収入金額=(売った金額に20%の割合を掛けた額)

譲渡価額>買換金額→収入金額=(譲渡価額-買換金額)× 課税割合 +(買換金額)× 課税割合

事業用資産の買換えの特例の要件とは

では、事業用資産の買換え特例の「要件」とは何かというと、主に8つあります。

試験に関連する知識

なお、試験に関連する知識としては、譲渡所得の対象となる資産にはどんなものがあるか、そして総合課税と分離課税の区分けが考えられます。

【譲渡所得の対象となる資産】
土地、借地権、建物、株式等、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)などが含まれ、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます。

【総合課税と分離課税の区分け】
譲渡所得の対象となる資産のうち総合(合算して)課税となるもの→土地、建物、株式以外のもの
譲渡所得の対象となる資産のうち分離(他の所得と分離して)課税となるもの→土地、建物、株式

試験に関連する部分の知識を理解するために少し実務的なお話もありましたが、参考にして頂けましたか?たまには実務的なアプローチから覚えにくい知識をインプットしていくのもオススメです。

FP3級 過去問

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