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技術士の過去問 平成28年度(2016年) 基礎科目「環境・エネルギー・技術に関するもの」 問28

問題

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2015年7月に経済産業省は、2014年4月に制定されたエネルギー基本計画の方針に基づき、「長期エネルギー需給見通し」を決定した。「長期エネルギー需給見通し」の内容について、最も不適切なものはどれか。
   1 .
2030年度の電源構成に関して、総発電電力量に占める石油火力発電の比率は25~27%程度である。
   2 .
2030年度の電源構成に関して、総発電電力量に占める再生可能エネルギー発電の比率は22~24%程度である。
   3 .
2030年度の電源構成に関して、総発電電力量に占める原子力発電の比率は20~22%程度である。
   4 .
エネルギーの安定供給に関連して、2030年度のエネルギー自給率は、東日本大震災前を上回る水準( 25%程度 )を目指す。ただし、再生可能エネルギー及び原子力発電を、それぞれ国産エネルギー及び準国産エネルギーとして、エネルギー自給率に含める。
   5 .
徹底的な省エネルギーを進めることにより、大幅なエネルギー効率の改善を見込む。これにより、2013年度に比べて2030年度の最終エネルギー消費量の低下を見込む。
( 技術士 第一次試験 平成28年度(2016年) 基礎科目「環境・エネルギー・技術に関するもの」 問28 )
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この過去問の解説 (3件)

25
正解は1です。
経産省の決定した「長期エネルギー需給見通し」について問う問題です。
各項目の内容は以下の通りです。

1.誤りです。
電源構成の部分を見ると、2030年度の石油火力発電の比率は3%程度です。

2.正しいです。
電源構成の部分を見ると、
2030年度の再生可能エネルギー発電の比率は22〜24%程度です。

3.正しいです。
電源構成の部分を見ると、
2030年度の原子力発電の比率は20〜22%程度です。

4.正しいです。
東日本大震災後に低下したエネルギーの自給率を、
25%程度まで改善を目指すものです。

5.正しいです。
現実的に可能な省エネ化を積み重ねることで、消費量の低下を見込んでいます。

したがって、不適切なのは1なので、1が正解です。

付箋メモを残すことが出来ます。
7
2015年に経済産業省が制定した、「長期エネルギー需給見通し」に関する正誤問題です。
不適切なものを選択する問題です。
各選択肢の正誤は、以下の通りです。

1.不適切です
2030年の電源構成に関して、総発電電力量に占める石油火力発電の比率は3%程度であり、誤りです。

2.適切です
2030年の電源構成に関して、総発電電力量に占める再生可能エネルギー発電の比率は22~24%程度です。

3.適切です
2030年の電源構成に関して、総発電電力量に占める原子力発電の比率は20~22%程度です。

4.適切です
「2.長期エネルギー需給見通し策定の基本方針」の中の「(2)安定供給」に記載されている通りの記述です。

5.適切です
「3.2030年度のエネルギー需給構造の見通し」中の「(1)エネルギー需要及び一次エネルギー供給構造 」に記載されている通りの記述です。

よって、正解は1です。

4

正解は1です。

総発電量に占める再生可能なエネルギーの割合、といったものは頻出になっています。

この問題は比較的平易で、2030年度(未来)にどれぐらいにしていればよいか、という話なので、一番減らしたい「石油火力発電」が他の再生可能エネルギーや原子力と同じぐらいの割合になっているのはおかしい、と判断できるのですぐに答えはわかると思います。

「長期エネルギー需給見通し」は以下の資料です。

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/pdf/report_01.pdf

1.誤り

石油は3%程度をターゲットとしています。

2.正しい

再エネは22~24%をターゲットとしています

3.正しい

原子力は20~22%をターゲットとしています。

※ここまでは上記資料7ページ参照

4.正しい

エネルギー調達先国の多角化や国産資源 の開発を進め、調達リスクを低減しつつ、自給率について は、東日本大震災以前を更に上回る水準おおむね25% 程度)まで改善することを目指す。 とあります。(資料3ページ)

5.正しい

経済成長等によるエネルギー需要の増加を見込む中、徹底した省エネルギーの推進により、石油危機後並みの大幅 なエネルギー効率の改善を見込む。 とあります(4ページ)

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