技術士の過去問 令和元年度(2019年) 基礎科目「環境・エネルギー・技術に関するもの」 問27
この過去問の解説 (2件)
エネルギー需給についても、技術士試験では頻出の問題です。特に、東日本大震災以降、日本そして世界において、電源供給についての考え方が大きく変化していますので、その流れをしっかりと掴んで試験対策をしていきましょう。
問題文で取り上げられている、「2015年7月に経済産業省が決定した「長期エネルギー需給見通し」」については以下のリンクで閲覧することができます。
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/pdf/report_01.pdf
こちらをもとに各選択肢が適切かどうかを判断していきます。
1. 適切な記述です。7ページの図を参照してください。
2. 適切な記述です。7ページの図を参照してください。
3. 不適切な記述です。7ページの図によると、石油火力発電の比率は3%程度となっています。
4. 適切な記述です。5ページの図を参照してください。
5. 適切な記述です。3ページに記載があります。
以上より、この問題の正解選択肢は3.となります。
<正解>3
[解説]
2015年7月に経済産業省が決定した「長期エネルギー需給見通し」に関する問題です。
各選択肢の記述内容の正誤は、以下のとおりです。
1.適切な記述です。
2030年度の電源構成に関して、総発電電力量に占める原子力発電の比率は20~22%程度になっています。
よって、適切な記述です。
2.適切な記述です。
2030年度の電源構成に関して、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は22~24%程度になっています。
よって、適切な記述です。
3.不適切な記述です。
2030年度の電源構成に関して、総発電電力量に占める石油火力発電の比率は3%程度になっています。
よって、不適切な記述です。
4.適切な記述です。
徹底的な省エネルギーを進めることにより、大幅なエネルギー効率の改善を見込んでいます。具体的には、5,030万kl程度の省エネルギーを実施することを見込んでいます。
よって、適切な記述です。
5.適切な記述です。
エネルギーの安定供給に関連して、2030年度のエネルギー自給率は、東日本大震災前を上回る水準(25%程度)まで改善することを目指しています。
エネルギー自給率には、再生可能エネルギーを国産エネルギーとして、原子力発電を準国産エネルギーとして、エネルギー自給率に含めています。
よって、適切な記述です。
したがって、不適切な記述は3となり、3が正解となります。
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