技術士の過去問 令和元年度（2019年）再試験 適性科目 問37

PL法に関する問題は技術士試験に必ずといっていいほどよく出題されますので、PL法の中身については十分に理解しておきましょう。法の条文については、

https://elaws.e-gov.go.jp

で容易に検索・閲覧できますので、参考にしながら学んでいきましょう。

（ア）戸建て住宅構造の耐震基準違反は建築基準法の適用範囲であり、PL法の適用は受けません。よって、誤った記述です。

（イ）第二条の2に「この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」との記載があります。

（ウ）第五条に「第三条に規定する損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」との記載があります(詳細は条文参照)。すなわち、請求権には時効が存在するので、誤った記述となります。

（エ）原子力損害(核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は 核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害)については、「原子力損害の賠償に関する法律」が適用されますが、賠償すべき損害が「原子力損害」でない場合、その賠償責任は民法の不法行為や製造物責任法の定めるところによるケースもあるので、注意が必要です。

（オ）第六条に「製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による。」との記載があります。

以上、正しい記述は（イ）（エ）（オ）の3つですので、正解選択肢は3.となります。

＜正解＞３

［解説］

製造物責任法に関する記述内容についての

個数問題です。

（ア）から（オ）の記述内容は、以下のとおりとなります。

（ア）誤った記述内容です。

製造物責任法第２条第１項において「製造物」とは、

製造又は加工された動産とされています。

不動産（戸建て住宅）は、製造物に含まれないため、製造物責任法の適用はありません。

なお、戸建て住宅構造の耐震基準については、建築基準法が適用されます。

よって、誤った記述内容です。

（イ）正しい記述内容です。

製造物責任法第２条第２項において「欠陥」とは、

当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、

その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期

その他の当該製造物に係る事情を考慮して、

当該製造物が通常有するべき安全性を欠いていることをいいます。

よって、正しい記述内容です。

（ウ）誤った記述内容です。

製造物責任法第５条第１項第１号において

時効は、「被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から三年間」

とされています。

よって、「消費者保護を優先し、時効はない。」という記述は誤りです。

（エ）正しい記述内容です。

原子力損害の賠償に関する法律第４条第３項により、

原子炉の運転等により生じた原子力損害については、

「原子力損害の賠償に関する法律」が適用され、

製造物責任法の規定は適用されません。

よって、正しい記述内容です。

（オ）正しい記述内容です。

製造物責任法第６条において、

「製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、

この法律の規定によるほか、民法の規定による。」

とされています。

よって、正しい記述内容です。

これらのことから、

（ア）から（オ）で正しい記述内容ものは、

（イ）（エ）（オ）の３個となり、

３が正解となります。