行政書士の過去問 平成25年度 法令等 問8

ア：正しい。　契約の確実な履行や地元経済の活性化などを考慮して地元企業を優先する指名を行うことは、合理性を肯定することができるとしています。


イ：正しい。　損失補償契約の適法性及び有効性は、当該契約の締結に係る公益上の必要性に関する当該地方公共団体の執行機関の判断にその裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったか否かによって決せられるべきものとされています。


ウ：誤り。　一般乗用旅客自動車運送事業の許可については、基準に該当するかどうかの判断は、行政庁の専門技術的な知識経験と公益上の判断を必要とし、ある程度の裁量的要素は否定できないとしています。


エ：誤り。　近い将来における水不足が確実に予見されることを理由として給水契約の締結を拒絶することは、「正当の理由」があるものとされえます。

ア　正解

平成18年10月26日最高裁判所は、地元企業を優先する指名を行うことについては、その合理性を肯定することができるとの判断をしています。

イ　正解

平成23年10月27日最高裁判所は、『地方自治法232条の2の規定の趣旨等に鑑み、当該契約の締結に係る公益上の必要性に関する当該地方公共団体の執行機関の判断にその裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったか否かによって決せられるべきものと解するのが相当である。』との判断をしています。

ウ　誤り

昭和50年5月29日最高裁判所は（一般乗用旅客自動車運送事業の）『免許基準に該当するかどうかの判断は、行政庁の専門技術的な知識経験と公益上の判断を必要とし、ある程度の裁量的要素があることを否定することはできない』との判断をしています。

エ　誤り

平成11年1月21日最高裁判所は『水道事業者たる地方公共団体の長が近い将来における水不足が確実に予見されることを理由として給水契約の締結を拒絶することは』、『法一五条一項にいう「正当の理由」があるものと認める』と判断しています。

よって、ア　正　イ　正　ウ　誤　エ　誤の４が答えになります。

ア.正しい
現場に関する知識を有していること、地元経済の活性化に寄与することなどを理由に許容されます。ただし、一律に地元以外の業者を排除することは裁量権の濫用に当たり許されません。

イ.正しい
損失が発生した場合の補償契約を結ぶことは自治体からの補助金と考えられます。そこで、地方自治法232条の2から公益上必要がある場合には有効な契約となりますが、その裁量権は自治体の長の裁量権だと言えます。

ウ.誤り
判例は行政庁の専門技術的な知識経験と、公益上の判断を必要とし、ある程度の裁量的要素を否定できないとしています。

エ.誤り
近い将来に水不足が確実に予測できる場合、新たな給水申し込みのうち需要量が特に大きい給水契約の締結を拒絶することは、正当の理由に当たり地方自治体の長の裁量権の範囲内だと言えます。