行政書士の過去問 平成26年度 一般知識等 問51

ア　誤り

包括的核実験禁止条約（CTBT）において、アメリカと中国は署名のみ、インドとパキスタンにおいては署名もしていません。

イ　正しい

東南アジア等の地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約として1995年に東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）が締結されています。

ウ　誤り

冷戦時、アメリカとソ連は『中距離核戦力（INF）の全廃』等を目的とした中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ全廃条約）を締結しました。

エ　正しい

核拡散防止条約（NPT）では、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を核兵器保有国と規定しています。

オ　正しい

核拡散防止条約（NPT）では、核兵器非保有国の原子力（核）の平和利用は認めていますが、その際は利用目的内であるか等国際原子力機関（IAEA）の査察を受ける義務を負わせています。

よって、アとウを誤りとする２が解答となります。

正解２
　
ア　正解　核兵器の実験使用を禁止した包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は1996年に国連総会で採択されました。ＣＴＢＴを署名のみで批准していない国が五カ国あります。アメリカ、イスラエル、イラン、エジプト、中華人民共和国です。　

イ　不正解　東南アジア非核兵器地域条約（バンコク条約）
　　ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）
　　アフリカ非核兵器地帯条約（ぺリンダバ条約）があります。核兵器縮小の条約は世界各地で締結されています。
　
ウ　不正解　 INF条約（中距離核兵器全廃条約）はアメリカとソ連の間で調印されました。（1987）
　
エ　正解　NPT（核兵器の不拡散に関する条約）は核兵器保有国（アメリカ、ロシア。イギリス、フランス、中国）以外の国の核兵器保持を禁止する条約です。

オ　正解　NPTは核兵器非保有国に対して平和のために核を使用する際に、IAEA（国際原子力機関）の査察を受ける義務を規定している。

ア：誤り
米中は署名しましたが、インド・パキスタンは署名すらしておらず、発効していません。

イ：正しい
正しい記述です。

ウ：誤り
1987年に米ソ間で中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）が締結されました。

エ：正しい
正しい記述です。

オ：正しい
正しい記述です。

したがって、②が正解となります。