行政書士の過去問 平成27年度 一般知識等 問57

1妥当
地理空間情報活用推進基本法において空間上の特定の地点または区域の位置を示す情報をいい、当該情報に係る時点に関する情報を含むと定義されています。

2妥当
原則は同意が必要ですが、緊急の場合には同意なく情報提供が可能とされています。

3妥当でない
位置情報を当事者の同意なく第三者に提供できません。

4妥当
GPS位置情報は通信の秘密にはあたりません。

5妥当
常識問題です。

１：明らかに妥当でないとはいえない。　　地理空間情報活用推進基本法2条1号において、位置情報は、「空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。）」と定められています。


２：明らかに妥当でないとはいえない。　　総務省告示の電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン２６条において、位置情報を他人に提供できる場合を「利用者の同意がある場合」のほか、「生命又は身体に対する重大な危険が切迫しており、かつ、その者を早期に発見するために当該位置情報を取得することが不可欠であると認められる場合に限り、当該位置情報を取得するものとする」と定めています。


３：明らかに妥当でない。　　総務省告示の電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン２６条において、原則として利用者の同意がある場合を除いては位置情報を他人に提供しないことが定められています。

４：明らかに妥当でないとはいえない。　総務省で行われた緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会による人命救助等におけるＧＰＳ位置情報の取扱いに関するとりまとめにおいて、ＧＰＳ位置情報は、通信の秘密そのものではないが、基地局に係る位置情報と比べ、より精度が高い位置情報であるとしています。


５：明らかに妥当でないとはいえない。　　総務省で行われた緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会による位置情報プライバシーレポートにおいて、位置情報は、精度が詳細であるほど、また、一定期間連続するほど、そのプライバシー性が高まるという特徴を有しているとしています。

正解３

１　○　地理空間情報活用推進基本法2条1号参照
空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。以下「位置情報」という。）と定められています。（地理空間情報活用推進基本法2条1号）

２　○　電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン２６条４項参照
「電気通信事業者は、前項のほか、救助を要する者を捜索し、救助を行う警察、海上
保安庁又は消防その他これに準ずる機関からの要請により救助を要する者の位置情
報の取得を求められた場合においては、その者の生命又は身体に対する重大な危険が
切迫しており、かつ、その者を早期に発見するために当該位置情報を取得することが
不可欠であると認められる場合に限り、当該位置情報を取得するものとする。」と定められています。

３　×　電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン２６条参照　
「電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う
場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報（移動体端末を所持す
る者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。以下同じ。）を他人
に提供しないものとする。」と定められており、原則として位置情報を他人に提供しないことが定められています。

４　○　総務省緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会参照、ＧＰＳ位置情報は、通信の秘密そのものではないとされています。

５　○　総務省緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会による位置情報プライバシーレポート参照、位置情報は、精度が詳細であるほど、また、一定期間連続するほど、そのプライバシー性が高まるという特徴を有しているとしています。