過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

行政書士の過去問 平成28年度 法令等 問36

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
商法の適用に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
   1 .
商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、商法の定めるところによる。
   2 .
商事に関し、商法に定めがない事項については、民法の定めるところにより、民法に定めがないときは、商慣習に従う。
   3 .
公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、商法の定めるところによる。
   4 .
当事者の一方のために商行為となる行為については、商法をその双方に適用する。
   5 .
当事者の一方が2人以上ある場合において、その1人のために商行為となる行為については、商法をその全員に適用する。
( 行政書士試験 平成28年度 法令等 問36 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

7
肢1 正しい。

商法1条1項は、商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる、と規定しています。

肢2 誤り

商法1条2項は、商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法の定めるところによる、と規定しています。

肢3 正しい。

商法2条は、公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる、と規定しています。

肢4 正しい。

商法3条1項は、当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する、と規定しています。

肢5 正しい。

商法3条2項は、当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する、と規定しています。

付箋メモを残すことが出来ます。
3
1:正
商法1条1項

2:誤
商法1条2項:商法>商慣習>民法の関係

3:正
商法2条

4:正
商法3条1項

5:正
商法3条2項

2
1:正しいです。
商法1条1項で規定する通りです。

「商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。」

2:誤りです。
商法1条2項によれば、商法>商慣習>民法となります。

「商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の定めるところによる。」

3:正しいです。
商法2条で規定する通りです。

「商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の定めるところによる。」

4:正しいです。
商法3条1項で規定する通りです。

「当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。」

5:正しいです。
商法3条2項で規定する通りです。

「当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する。」

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この行政書士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。