行政書士の過去問 平成30年度 法令等 問3

本問の素材とされた百里基地訴訟最高裁判決は、
以下の事実関係の下争われました。

百里基地用地買収に際し、
土地所有者X1が基地反対派の町長Zの使用人Yに
本件土地の売買契約を締結したが、
X1は代金の一部が不払いだったとして、
債務不履行を理由とする売買契約の解除をし、
この土地をX2(国)に売却した事案で、
土地の所有権確認の請求がなされたものです。

憲法上の論点は以下3点でした。
①この売買契約が、憲法98条1項にいう
「国務に関するその他の行為」に当たり、
憲法9条に反して無効となるか否か。
②本件を私人間の私法上の紛争と解するとして、
なお憲法を直接適用して違憲とし無効とできるか。
(いわゆる直接適用説をとれるか否か)
③私人間の私法上の紛争に憲法は直接適用できないとしても(間接適用説)、
民法90条の公序良俗違反で無効にできるか。

最高裁は、上記の論点について以下の立場を示しました。
1)本件売買契約は、憲法98条1項にいう
「国務に関するその他の行為」には該当しない。
2)憲法9条は、人権規定と同様、私人間の私法上の
紛争に直接適用されない。(間接適用説)
3)憲法9条にいう統治活動に対する規範は、
憲法90条にいう「公の秩序」の内容を一部を形成するもので、
私法的な価値秩序の下、
反社会的な行為であるとの認識が、
社会の一般的な観念として確立されているか否かが
公序良俗違反となるか否かの基準である。

以上の前提のもとに、本問の選択肢を見ます。

1
誤り。

判例は本件売買行為について、
憲法98条1項の「国務に関するその他の行為」
に該当しないと判示しました。
また、本件行為について
「私人と対等の立場で行う行為」と認定しています。

2
誤り。

判例は本件売買行為について、
憲法98条1項の「国務に関するその他の行為」
に該当しないと判示しました。
また、本件売買契約は、
国の行政手段ではなく、
私人として行った私法上の行為と認定しています。

3
誤り。

判例は本件売買行為について、
憲法98条1項の「国務に関するその他の行為」
に該当しないと判示しました。
また「社会権」とは、
私法秩序に貧困政策などの政策的考慮を背景に
公法的秩序を持ち込むことで形成されたもので、
土地売買契約の無効如何が争われた本件とは
何ら関係がありません。

4
誤り。

高度に政治的な国の統治行為については、
「一見極めて明白に違憲」である場合を除き
司法権の審査になじまないとするのは
いわゆる統治行為論ですが、
本件では国の行為を私人としての私法上の行為と
認定しており、
統治行為論を論じる余地はありません。

5
正しい。

冒頭の百里基地訴訟に関する解説に則しています。

よって、本問は5が正解になります。

正解は５「国が行った行為ではあるが、私人と対等の立場で行った私法上の行為であり、右のような法規範の定立を伴わないことが明らかであるから、憲法九八条一項にいう「国務に関するその他の行為」には該当しないものというべきである。」

百里基地訴訟(最判H1.6.20)を題材とした問題です。航空自衛隊百里基地の予定地であった土地の売買について、自衛隊の違憲性(9条違反)の問題が絡む重要な判例です。最高裁では、本件売買は国と私人が対応な立場で行ったものであり、98条1項の「国務に関するその他の行為」には含まれないため、その違憲性によって無効となるようなものではないとされました。

憲法9条および98条を引用します。
9条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
98条【憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守】この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 ２日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

自衛隊＝憲法9条違反＝憲法98条1項「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」に該当する。
よって、国が結んだ土地の売買契約は無効である、と主張した。
裁判所は、本件の自衛隊に関する憲法判断自体を不要とし、土地の売買契約についても、私人と対等な立場で行った私法上の行為であり、憲法98条1項違反とはならない、としました。

よって正解は⑤です。

百里基地訴訟を題材としています。
判決では、憲法98条1項の「国務に関するその他の行為」とは、「公権力を行使して法規範を定立する国の行為」とし、本件売買契約は、私人と対等の立場で行った私法上の行為とされ、法規範の定立を伴わないことが明らかであるから、憲法九八条一項にいう「国務に関するその他の行為」には該当しないと判示しました。

ア：妥当でない

イ：妥当でない

ウ：妥当でない

エ：妥当でない

オ：妥当

したがって、⑤が正解です。