行政書士の過去問 令和2年度 法令等 問6

正解は５

１．妥当でない
前半は妥当ですが、後半が×。
衆議院議員総選挙一覧表を見ると、実際の運用では、総選挙事由のほとんどが解散による総選挙であり、任期満了に伴う総選挙は第34回総選挙のみで、過去一度だけありました。

２．妥当でない
判例によれば、

「衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるから、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限に属しない（最判昭35.６.８）」とされています。
したがって、明白に違憲無効と認められる場合などの如何を問わず、衆議院の解散に司法審査は及びません。
ちなみに、本問にある「一見極めて明白に違憲無効と認められる場合を除き、司法審査は及ばない」という文言は、砂川事件（最大半昭34.⒓16）の判決文のものです。

３．妥当でない
判例によれば、

「投票価値の不均衡につき違憲状態であり、その是正が行われなかったものとして違憲と断定されても、選挙は違法と宣言するにとどめ、無効としない。（最判昭60.７.17）」としています。
1985年（昭和60年）に行われた衆議院議員の総選挙では、その前の総選挙であった不均衡の是正がされなかったと判断された例があります。

４．妥当でない
天皇の国事行為には、内閣の助言と承認を経ることを要します（憲法第7条）。

国会議員の総選挙の公示は、国事行為であり、衆議院議員選挙の公示は天皇の国事行為に該当します。
したがって、内閣の助言と承認を経ることを要します。

５．妥当
天皇の国事行為は、本来すべて形式的儀礼的行為と考えられています。
このような考え方をすると、内閣の助言と承認が必要な国事行為としての衆議院解散はありますが、内閣が憲法上当然に解散権を有していると決めつけることはできません。
実際にも、「内閣が解散権を有する」といった旨の規定は憲法上存在しません。

答え…５

答えは５なのですが、５の話をよく知っている受験生は少ないと思われます。
では、どのように正解を見つけるかと言えば、消去法です。
１、２、３、４については、誤りと気付くことはそこまで困難ではないでしょう。
「１、２、３、４は誤り。ならば５が正解かな」いう風に答えを導き出すと良いと思われます。


１．×（妥当でない）
前半は正しいです。
衆議院議員総選挙は、衆議院議員の任期が満了した場合と衆議院が解散された場合に行われます。
後半は誤りです。
任期満了による総選挙は、昭和51年に１回行われたことがあるのみです。
（※令和３年４月現在）


２．×（妥当でない）
判例は、衆議院の解散について、次のように述べています。
「（…略…）衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であつて、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべき（…略…）」
（苫米地事件/最大判昭35.6.8）

※なお、高度な政治性を有する条約については、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは裁判所の司法審査権の範囲外にある、とした判例があります。（砂川事件/最大判昭34.12.16）


３．×（妥当でない）
政府見解については、その通り。
しかし、不均衡を是正しないまま衆議院が解散されたことはあります。
例えば、2012年12月の衆議院議員総選挙がそうです。


４．×（妥当でない）
内閣の助言と承認は必要です。
【参考】
●憲法第７条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
（…略…）
４　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
（…略…）


５. ○（妥当）
その通りです。
学説の問題です。
【参考】
●憲法第７条　
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
（…略…）
３　衆議院を解散すること。
（…略…）

本問は憲法の統治に関する問題です。