本問は処分性に関する問題であります。
処分性とは、「公権力の主体たる国又は地方公共団体が行うもので、権利義務を形成し又はその範囲を確定するもの」をいいます。
選択肢1. 処分に重大かつ明白な瑕疵があり、それが当然に無効とされる場合において、当該瑕疵が明白であるかどうかは、当該処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決すべきである。
判例（最判昭和36年３月７日民集第15巻３号381頁）は、「行政処分が当然無効であるというためには、処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず、ここに重大かつ明白な瑕疵というのは、「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」を指すものと解すべき（一部中略）瑕疵が明白であるかどうかは、処分の外形上、客観的に、誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決すべき」としています。
よって、本記述は妥当です。
選択肢2. 行政庁の処分の効力の発生時期については、特別の規定のない限り、その意思表示が相手方に到達した時ではなく、それが行政庁から相手方に向けて発信された時と解するのが相当である。
行政庁の処分の効力の発生時期はその意思表示が相手方に到達したときです。
相手方にその意思表示が到達していなければ、処分がされた事すら知らないわけですから、処分の意味がないですよね。
よって、本記述は妥当ではありません。
選択肢3. 課税処分における内容の過誤が課税要件の根幹にかかわる重大なものである場合であっても、当該瑕疵に明白性が認められなければ、当該課税処分が当然に無効となることはない。
判例（最判昭和48年４月26日民集第27巻３号629頁）は、「当該処分における内容上の過誤が課税要件の根幹についてのそれであつて、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお（一部中略）非課税者に右処分による不利益を甘受させることが、著しく不当と認められるような例外的な事情のある場合には、前期の過誤による瑕疵は、当該処分を当然無効ならしめるものと解するのが相当である」としています。
よって、本記述は妥当ではありません。
当然○○になる訳ではないという風に、「絶対こうなる訳ではない」としている記述は経験上妥当なことが多いのですが、本記述は妥当ではありません。
選択肢4. 相手方に利益を付与する処分の撤回は、撤回の対象となる当該処分について法令上の根拠規定が定められていたとしても、撤回それ自体について別途、法令上の根拠規定が定められていなければ、適法にすることはできない。
判例（最判昭和63年６月17日民集第154号201頁）は、「法秩序厳守等の面において指定医師としての適格性を書くことが明らかとなり、上告人に対する指定を存続させることが公益に適合しない状態が生じたというべきところ（一部中略）上告人の被る不利益を考慮しても、なおそれを撤回すべき公益上の必要性が高いと認められるから、法令上その撤回について直接明文の規定がなくとも、指定医師の指定の権限を付与されている被上告人医師会は、その権限において上告人に対する右指定を撤回することができるというべきである」としています。
よって、本記述は妥当ではありません。
選択肢5. 旧自作農創設特別措置法に基づく農地買収計画の決定に対してなされた訴願を認容する裁決は、これを実質的に見れば、その本質は法律上の争訟を裁判するものであるが、それが処分である以上、他の一般的な処分と同様、裁決庁自らの判断で取り消すことを妨げない。
判例（最判昭和29年１月21日民集第８巻１号102頁）は、「この裁決が行政処分であることは言うまでもないが、実質的に見ればその本質は法律上の争訟を裁判するものである。（一部中略）かかる性質を有する裁決は、他の一般行政処分とは異なり、特別の規定がない限り、原判決のいうように、裁決庁自らにおいて取り消すことはできないと解するを相当とする」としています。
よって、本記述は妥当ではありません。
まとめ
本問は判例の知識があれば正答できる問題です。
公法系科目において判例は重要です。
しっかり復習しておくようにしましょう。
