本問は、不利益処分をする前の攻撃、防御についてです。
例えば、刑法犯の場合、刑事罰が科される前に刑事裁判をして、被告人の言い分を聞いたりして、本当にその刑罰を科すのが正しいのかを刑罰を科す前に審査しますよね。
これの行政版だと思ってもらえれば分かりやすいと思います。
ただ、行政手続法上の不利益処分は確かに名宛人の権利、利益が侵害されますが、刑事罰ほどではないですよね。
そこで、刑事事件のように事前に「裁判」をするのではなく、行政庁に呼び出して処分の当事者の言い分を聞く（聴聞）や、「何か言いたいことがあったら、書面を提出してね」という弁明という手続きが必要という事です。
選択肢1. 聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当事者は代理人を選任することができる。
聴聞、弁明は、不利益処分をする前に当事者の言い分を聞いて、本当にその処分をするのが正しいのか考えるための手続きです。
ただ、処分の当事者は、聴聞に呼ばれるのも初めての人も多いかと思いますし、弁明書を作成したこともない人がほとんどだと思います。
そこで、例えば弁護士などの専門家にお願いできると、処分の当事者も安心ですよね。
ということで、聴聞や弁明は当事者は代理人を選定することができます。
よって、本記述は正しいです。
根拠条文 行政手続法１６条、３１条
選択肢2. 聴聞は許認可等の取消しの場合に行われる手続であり、弁明の機会の付与は許認可等の拒否処分の場合に行われる手続である。
聴聞や弁明は不利益処分をする前に処分の当事者の言い分を聞くための手続きです。
許認可等の拒否処分は不利益処分ではなく、申請に対する処分ですので、弁明の機会の付与や聴聞をする必要はありません。
よって、本記述は誤っています。
選択肢3. 聴聞が口頭で行われるのに対し、弁明の機会の付与の手続は、書面で行われるのが原則であるが、当事者から求めがあったときは、口頭により弁明する機会を与えなければならない。
聴聞は処分の当事者の言い分を聞く場面です。
一方、弁明は処分の当事者が言い分を書いた弁明書を行政庁に提出する手続きです。
よって、弁明の機会の付与においては、当事者から求めがあったときであっても、口頭により弁明をする機会を与える必要はありません。
ただし、行政庁が必要と認めた場合は、口頭で弁明する機会を与えることもできますが、必ず与えなければならない訳ではありません。
よって、本記述は誤っています。
選択肢4. 聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当該処分について利害関係を有する者がこれに参加することは、認められていない。
聴聞の機会には利害関係を有する者は、行政庁の許可を得て参加することができます。（行政手続法１７条第１項）
これは、聴聞が行われるのは、許認可等の取り消しのような重大な不利益処分であることが多く、その場合、当事者以外も不利益を被ることがあるからです。
一方、弁明については、利害関係人の参加について行政手続法は特に規定していません。
弁明書を提出することができるのは、処分の当事者であって、それ以外の者（代理人を除く）は利害関係人であっても、弁明書を作成し、行政庁に提出することはできません。
よって、本記述は誤っています。
選択肢5. 聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当事者は処分の原因に関するすべての文書を閲覧する権利を有する。
不利益処分をされる当事者にとって、「なぜ自分がこのような処分を受けなければならないのか」という事は重要ですよね。
これによって、攻撃、防御の方法も変わってきますので、聴聞、弁明の機会の付与いずれにおいても処分の原因に関する文書の閲覧を求めることができるべきであると思います。
しかし、行政手続法上は聴聞に関しては文書等の閲覧ができる（行政手続法１８条第1項）のですが、弁明に関してはこれができないのです。
おかしな制度だとはおもいますが、「弁明＝文書閲覧不可」と覚えていただくといいと思います。
よって、本記述は誤っています。
どうしても分からない場合の裏技
本記述には「すべて」と含まれています。
「すべて」というワードが入っていた時に、「もしかしたら閲覧請求できない書面もあるかもしれない」と考えると、この記述、怪しく見えてくると思います。
もちろん、しっかりと考えて回答するに越したことはありませんが、どうしても分からないときは、「すべて」や「直ちに」、「例外なく」など、絶対こうなると言い切っている記述は誤っていると考えるといいと思います。
まとめ
本問は不利益処分の事前の攻撃、防御に関しての問題です。
不利益処分、受けたことない人が多いと思いますので、「聴聞」「弁明」と言われてもわかりにくいと思います。
しかし、間違った不利益処分をしない為の重要な手続きなので、しっかりと学習しておいてください。
