この問題では、制限行為能力者についての知識が正しく、身についているかがポイントです。
制限行為能力者とは、判断能力に問題がある、又は経験が乏しいことによって、行為能力(契約などの取引)を制限される人のことです。
また、制限行為能力者には未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4つのタイプがあります。
1.未成年者
未成年者は、成年に達していない者をいい、成年は18歳です。
未成年者の保護者は親権者又は未成年後見者とされ、ともに未成年者の法定代理人となります。
未成年者が行為をするとき、原則として、法定代理人の同意が必要です。
例外として、以下の3つは法定代理人の同意を得ずに未成年者が単独で行うことができます。
・単に権利を得、または義務を免れる行為
・法定代理人が処分を許した財産の処分
・営業を許された未成年者がその営業に関してする行為
2. 成年被後見人
成年被後見人とは、認知症・知的障害・精神障害などの精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く常況にある者であって、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者です。
あとの被保佐人と被補助人との違いを分かりやすくするために、判断能力が常に全くなく、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人と覚えておきましょう。
成年被後見人の保護者は、成年後見人となります。
成年被後見人は原則として、自ら行為を行うことができず、成年後見人の同意があったとしても、その行為を取消することができます。
ただし、日常品の購入その他日常生活に関する行為は、成年被後見人にも行為能力が認められます。
3. 被保佐人
被保佐人とは、精神上の障害により、事理を弁識する能力が著しく不十分な者であって、家庭裁判所から補佐開始の審判を受けた者です。
被補助人と成年被後見人との違いを分かりやすくするために、判断能力が著しく不十分で家庭裁判所から補佐開始の審判を受けた人と覚えておきましょう。
被保佐人の保護者は、保佐人となります。
被保佐人は民法第13条1項の各号の重要な財産行為をするには、保佐人の同意が必要であり、家庭裁判所の審判によって、保佐人の同意が必要な行為を拡大することができます。
ただし、日常品の購入その他日常生活に関する行為は被保佐人が単独で行うことができます。
また、被保佐人が保佐人の同意が必要な行為を単独で行った場合は、その行為を取り消すことができます。
4. 被補助人
被補助人とは、精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分な者であって、家庭裁判所から補助開始の審判を受けた者です。
被保佐人と成年後見人との違いを分かりやすくするために、判断能力が不十分で家庭裁判所から補助開始の審判を受けた者です。
被補助人の保護者は、補助人となります。
特定の法律行為について、家庭裁判所から補助人の同意を要する旨の審判を受けた場合は、被補助人がその行為を単独でやった場合は、取り消すことができます。
また、家庭裁判所は特定の法律行為に関して補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができるので、あわせて覚えておきましょう。
以上の点を押さえて、解説をみていきましょう。
