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行政書士「一般知識等」の過去問をランダムに出題

問題

個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの安全管理を図る措置をとった上で、個人データの取扱いについて、その一部を委託することは可能であるが、全部を委託することは禁止されている。
   2 .
個人情報取扱事業者は、公衆衛生の向上のため特に必要がある場合には、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得ることが困難でない場合でも、個人データを当該本人から取得することができ、当該情報の第三者提供にあたっても、あらためて、当該本人の同意を得る必要はない。
   3 .
個人情報取扱事業者は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データの提供を受ける者が生じる場合には、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得なければならない。
   4 .
個人情報取扱事業者は、地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合でも、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得た場合に限り、個人データを当該地方公共団体に提供することができる。
   5 .
個人情報取扱事業者は、個人情報の取得にあたって通知し、又は公表した利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、個人情報によって識別される特定の個人である本人に通知し、又は公表しなければならない。
( 行政書士試験 令和2年度 一般知識等 問61 )

この過去問の解説 (2件)

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正解 5

1.誤り

 個人情報保護法22条は、個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いについて、全部又は一部を委託することが可能だとしているので、個人データの全部を委託することもできます。


2.誤り

 23条1項3号のとおり、公衆衛生の向上のため本人の同意なく、個人データを第三者に提供できるのは、本人の同意を得ることが困難な場合ですので、そうではない場合は、もちろん同意が必要です。


3.誤り

 23条5項2号のとおり、合併その他の事由による事業の承継に伴う個人データの受取者は第三者には該当しませんので、当該個人データの提供に本人の同意は必要ありません。


4.誤り

 23条1項4号のとおり、地方公共団体に協力する必要のある場合は、識別される本人の同意を得なくとも個人データを提供できる場合はあります。


5.正しい

 18条3項のとおり、個人情報取扱事業者は、個人情報取得の際、通知し、又は公表した利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的を本人に通知し、又は公表しなければなりません。

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正解5

1誤り
全部を委託しても良いです。
参照:個人情報保護法20条、22条

2誤り
必要はあります。
参照:個人情報保護法2条8項、16条、23条

3誤り
本人の同意を得る必要はありません。
参照:個人情報保護法23条

4誤り
本人の同意を得なくても、個人データを当該地方公共団体に提供することができます。
参照:個人情報保護法23条

5正しい
個人情報保護法18条3項により、正しいです。
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