保育士の過去問 平成23年（2011年） 児童福祉 問35

正解は5です（注）。

1は正しくありません。障害児も含めて、保育に欠ける児童の保育所入所措置は、すべて「市町村」によって行われます。

2も正しくありません。身体障害児に交付されるのは療育手帳ではなく、「身体障害者手帳」です。

3も正しくありません。発達障害に関する相談は、発達障害者支援センターによって行われます。

4も正しくありません。障害者福祉手当が支給されるのは、精神または身体
に重度の障害のある児童に限られます。

5は、出題時の正解です。
☆2012年より、児童福祉施設は障害別ではなく、すべて入所か通所かの利用形態別で選べるようになっています。よって知的障害児通園施設は児童発達支援センター、知的障害児入所施設は障害児入所施設に移行されています。

正解は5です。（出題時の正解です。）

出題時は、知的障害児施設（入所施設）と知的障害児通園施設（通所施設）がありました。
2012（平成24）年4月1日施行の児童福祉法の改正により、障害別に分かれていた児童福祉施設は、通所・入所の利用形態別に一元化されました。その結果、知的障害児通園施設は児童発達センターへ、知的障害児施設（入所施設）は障害児入所施設は移行されました。

正解は５です。

１保育に欠ける児童が障害児である場合は、「市町村」の福祉事務所が、当該児童について保育所への入所措置をとります。

２ 身体障害児に対しては、療育手帳ではなく「身体障害者手帳」が交付されます。

３ 発達障害に関する相談は、発達障害者支援センターが担当しています。また、特別支援学校への就学が必ずすすめられるということはなく、小・中学校の特別支援学級への就学がすすめられます。

４ 障害児福祉手当の支給対象は、精神または身体に重度の障害のある児童に限られています。

５ 適切です。