保育士の過去問 平成23年（2011年） 保育原理 問101

正解…『３』

Ｂ・認可外保育施設の施設数、入所児童数は増減がある。

Ｃ・認可外であっても都道府県知事への設置届出、変更届出、毎年の定期報告、利用者への説明などが規定されている。

正解は３です。

「児童福祉法」は、令和２年に
一部改正されています。


A ○

平成２７年度に
子ども子育て支援制度が開始されて以降、
認可保育所、地域型保育事業、幼保連携型保育園
以外の子どもを預かる施設が、
認可外保育施設とされています。

認可保育所は、
児童福祉法第３５条３と４に基づいています。


B ×

認可外保育施設には、
事業所内保育施設、
ベビーホテルなどがあります。
認可街保育施設の
施設数および入所児童数は、
平成２６年をピークに減少傾向です。


C ×

認可外保育施設も、
都道府県知事への届け出る義務があり、
指導勧告などの対象となっています。


D ○

国の作成した
「認可外保育施設指導監督の指針」
及び「指導監督基準」をもとに
地方自治体は認可外保育施設への
指導監督を行っています。

正解は３です。
B. 認可外保育施設も施設数、入所人数ともに増加しています。
C. 認可外保育施設は都道府県への届出制が導入されています。