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保育士の過去問 平成27年(2015年) 児童家庭福祉 問47

問題

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次の文は、「次世代育成支援対策推進法」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A  本法に基づく子どもや子育て家庭のための計画は、自治体が策定する行動計画と事業主が策定する行動計画の2つに大別され、さらに自治体が策定する行動計画は市町村行動計画と都道府県行動計画に、事業主が策定する行動計画は一般事業主行動計画と特定事業主行動計画に分けられる。
B  一般事業主行動計画は3年を1期として策定するようになっているが、同様に市町村は、行動計画策定指針に即して3年を1期として市町村行動計画を策定することとされている。
C  地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができる。
D  一般事業主で、常時雇用する労働者の数が100 人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
   1 .
(A)○   (B)○   (C)○   (D)×
   2 .
(A)○   (B)○   (C)×   (D)○
   3 .
(A)○   (B)×   (C)○   (D)○
   4 .
(A)×   (B)○   (C)○   (D)○
   5 .
(A)×   (B)○   (C)○   (D)×
( 保育士試験 平成27年(2015年) 児童家庭福祉 問47 )
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この過去問の解説 (3件)

31
次世代育成支援対策推進法では、三年ではなく、五年です。

付箋メモを残すことが出来ます。
19
正解は、3です。

 次世代育成支援対策推進法は、少子化対策の一環として、国や地方公共団体、企業等で子育ての再生を図るために2003(平成15)年に制定されました。同年、少子化社会対策基本法も制定されています。Aから順に説明します。

A 適切です。
 特定事業主とは、国の機関や地方公共団体を指します。

B 不適切です。
 一般事業主行動計画は、おおむね2年から5年を1期とし、事業主の定めるところとなっています。対して市町村の行動計画は、5年を1期としています。

C 適切です。
 協議会を組織することにより、行動計画の円滑な策定や、次世代育成支援の活発な活動の展開を期待しています。

D 適切です。
 常時雇用する従業員数100人以下の場合は、策定・周知・届け出・公表は努力義務となっています。
 
よって、正解は3となります。

13
A正しい。


「一般事業主行動計画は、経済社会環境の変化や労働者のニーズ等を踏まえて策定される必要があり、計画期間内において、一定の目標が達成されることが望ましい。 したがって、計画期間については、各企業の実情に応じて、次世代育成支援対策を効果的かつ適切に実施することができる期間とすることが必要であり、平成二十七年度から 平成三十六年度までの十年間をおおむね二年間から五年間までの範囲に区切り、計画を策定することが望ましい。」と示されています。 また市町村行動計画等は5年ごとに、5年を一期として策定するものとされています(厚生労働省 行動計画作成指針より)。よってBは×です。


正しい


正しい

よって、組み合わせから正解は、3となります。

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