保育士の過去問 平成29年（2017年）前期 児童家庭福祉 問43

正解は3です。

　3の不適切な部分は、少子化社会対策基本法の施行された年と名称です。正しくは2003（平成15）年となり、名称は少子化対策基本法ではなく、少子化社会対策基本法です。

　1994（平成6）年に制定されたエンゼルプランや、その5年後に制定された新エンゼルプランでは、子育ての環境整備や、育児休暇の取得増進など、少子化対策についての政策を盛り込み、両プラン合わせて10カ年計画となっていました。しかし、少子化の現状は変わらず続いていたため、両プランの終了する1年前の2003（平成15）年に少子化社会対策基本法を制定し、少子化対策の推進に社会全体で取り組む事としました。
　次世代育成支援対策推進法も、同じく2003（平成15）年に制定されています。

1・2・4・5は記述通りです。

正解３

１○
適切な記述です。

２○
適切な記述です。

３×
「少子化対策基本法」という名称の法律ではなく、「少子化社会対策基本法」という名称の法律が2003年(平成15年)に施行されています。よって誤った記述です。

４○
適切な記述です。

５○
適切な記述です。

よって、正解は3です。

正解は３です。

１　〇　適切です。
1989（平成元）年の合計特殊出生率が、「ひのえうま」にあたった1966（昭和41）年を下回り、「1.57ショック」とよばれています。

２　〇　適切です。
「平成26年人口動態統計月報年計（概数）の概況」（厚生労働省）によると、2014（平成26）年の合計特殊出生率は1.42で、第二次世界大戦後最も低かった2005（平成17）年の1.26より多少増加傾向がみられています。

３　×　不適切です。
1994（平成6）年に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」が策定されてますが、「少子化対策基本法」という名称の法律は存在しません。

４　〇　適切です。
平成27年版「高齢社会白書」によると、平成26年10月1日現在、わが国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は26.0%であるのに対し、0～14歳の年少人口の割合は12.8%でした。

５　〇　適切です。
2015（平成27）年より、「子ども・子育て支援法」を含む子ども・子育て関連3法に基づき「子ども・子育て支援新制度」が開始されました。

「少子化対策基本法」は2003年（平成15年）9月に施行されました。