保育士の過去問 平成30年（2018年）前期 社会的養護 問35

A：×　児童福祉法における児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）、心理的虐待の４つがありますが、経済的虐待は含まれません。
B：×　「被措置児童等虐待対応ガイドラインについて」に、被措置児童自身による意思の表明について記述されています。
C：○　記述の通りです。

正解は５です。

A 「児童福祉法」において、被措置児童等への虐待行為は「身体的虐待」「精神的虐待」「ネグレクト」「性的虐待」の４つだとされています。

B 「被措置児童等虐待対応ガイドライン」に「被措置児童等から虐待の届出があった場合には、届け出た被措置児童等の権利が守られるよう、適切な対応を取る必要がある」と規定されています。

C 適切です。「児童福祉法　第33条の10及び11」で施設職員等による虐待が禁止されています。

答え.５

A. ×です。
「児童虐待の防止等に関する法律 第2条」に定義されています。
法律では、「身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待」の４つが虐待と定義されています。
【経済的虐待】は、含まれていません。

B. ×です。
「被措置児童等虐待対応ガイドライン　
　Ⅰ 被措置児童等虐待の防止に向けた基本視点　
１被措置児童等虐待防止対策の制度化の趣旨
　2 基本的な視点　第２項」に、記載されています。
被措置児童等から虐待の届出があった場合には、届け出た被措置児童等の権利が守られるよう、適切な対応を取る必要があります。

C.○です。
「児童福祉法　第33条の10及び11」でも、施設職員等による虐待を禁止しています。