保育士の過去問 平成30年（2018年）前期 児童家庭福祉 問48

1：○　1997年の児童福祉法の改正により定義されました。
2：○　記述の通りです。
3：×　児童自立生活支援事業は、就労による生活の自立を目指して行うものであり、15～20歳未満の児童が対象です。児童養護施設は２～18歳までの児童が対象です。
4：○　記述の通りです。
5：○　記述の通りです。

正解は３です。

正解は3です。

１　○　適切です。
児童福祉法第６条の３に基づき、児童自立生活援助事業として位置づけられています。児童養護施設、児童自立支援施設等を退所後、社会的自立ができていない児童などを対象とし、相談援助を行います。

２　○　適切です。

３　×　不適切です。
対象児童は、「義務教育を終了した20歳未満の児童」とされています。児童養護施設の対象である「乳児を除く１８歳に至るまでの子ども」も含まれます。

４　○　適切です。
65.7％の児童に被虐待経験がありました。

５　○　適切です。
「両親ともいない」、「両親とも不明」を合わせると27.4％でした。

正解.３

1. ○です。
児童福祉法 第６条の３ に基づき、児童自立生活援助事業を行う、とされています。

2. ○です。
設問の通りです。
平成28年度の調べでは、143箇所となっています。

3. ×です。
児童自立生活援助事業の対象者は、義務教育を修了した20歳未満の児童、となっています。
ですので、18歳未満の児童も含まれます。
ちなみに、児童養護施設の対象者は、
乳児を除く18歳に至るまでの子ども（特に必要あある場合は乳児も可）ですが、
20歳に達するまで延長することができます。

4. ○です。
設問の通りです。
約65％の児童に被虐待経験がありました。

5. ○です。
設問の通りです。
合わせて、約28％でした。