保育士の過去問 平成30年（2018年）前期 社会福祉 問77

解答は２です。
厚生労働省ホームページを参考に解説します。

A、◯
　問題文の通りです。
　利用料は本人負担ですが、契約を結ぶ前の初期相談等の費用や生活保護を受給している世帯の利用料は無料です。

B、◯
　問題文の通りです。
　利用希望者は、実施主体に対して申請の手続きをすることでサービスを受けることになります。

C、×
　サービス対象者となるのは①判断能力が不十分な方（認知症高齢者・知的障害者・精神障害者であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入力、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うのが困難な方）、②本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方のいずれにも該当していることが条件となります。

D、◯
　第三者機関の設置により、契約による事業の信頼性や的確性を高め、利用者が安心して利用できる仕組みを目指しています。

正解は２です。

A 適切です。サービスの利用料は、原則として利用者が負担することになっていますが、生活保護世帯などの事情がある場合無料になります。

B 適切です。利用者が申請することによりサービスを受けられるようになります。

C サービスの利用ができる人は年齢に限らず、
『判断能力の不十分な方（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人）』
『日常生活自立支援事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人』
と厚生労働省によって規定されています。

D 適切です。実施主体は、本事業の実施状況を運営適正化委員会に定期的に報告しなければいけません。

正解は【２】です。

A：○
記述の通りです。
実施主体（都道府県や市町村）の定める利用料を負担しなければなりません。

B：○
記述の通りです。
利用希望者が実施主体へ申請する必要があります。

C：×
利用対象者は、
・判断能力の不十分な方（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人）
・日常生活自立支援事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人
（厚生労働省HPより引用）
と定められています。

D：○
適切な記述です。