保育士の過去問 平成30年（2018年）後期 児童家庭福祉 問46

解答. 3
「子ども・子育て支援法」における地域子ども・子育て支援事業を構成する事業は、
13の事業で構成されています。

1. 利用者支援事業
2. 地域子育て支援拠点事業
3. 妊婦健康診査
4. 乳児家庭全戸訪問事業
5. 養育支援訪問事業
6. 子育て短期支援事業
7. 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
8. 一時預かり事業
9. 延長保育事業
10. 病児保育事業
11. 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
12. 実費徴収に係る補足給付を行う事業
13. 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

の、１３事業です。

3 の児童館事業は含まれていません。
児童館とは、児童福祉施設の一つで、児童厚生員が配置されています。
18 歳未満の子どもたちが、自由に利用することができます。

児童館は、児童福祉法第４０条に規定する児童厚生施設の１つです。
よって、誤ったものは３の児童館事業です。

「子ども・子育て支援法」における地域子ども・子育て支援事業は下記の通りです。

設問の選択肢の他には、
子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業（その他要保護児童等に対する支援に資する事業）、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、延長保育事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業があります。

正解は3です。

地域子ども・子育て支援事業は１３の個別事業から構成されています。

設問の選択肢の他には「地域子育て支援拠点事業」「乳児家庭全戸訪問事業」「養育支援訪問事業 」「子育て短期支援事業」「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）」「一時預かり事業」「延長保育事業」「病児保育事業」「実費徴収に係る補足給付を行う事業」があります。