保育士の過去問 平成31年（2019年）前期 社会的養護 問30

答えは4です。

1は不適切です。
新設されたのは児童相談所から市町村への事案送致です。

2は不適切です。
市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置しなければならないとしました。したがって問題文の「児童福祉審議会」という箇所は誤りです。

3は不適切です。
「一時保護中の18歳以上の者等について、20歳に達するまでの間、新たに施設入所等措置を行えるようにするとともに、その保護者に対する面会・通信制限等の対象とする」と定められました。

4は適切です。
児童虐待防止法の第8条、第9条において規定されました。

5は不適切です。
母子健康包括支援センターの設置に努めると規定されたのは、都道府県ではなく市町村です。

正解は4です。

１　×　不適切です。
市町村から児童相談所への事案送致に加えて、児童相談所から市町村への事案送致が新設されています。

２　×　不適切です。
「児童福祉審議会」ではなく「要保護児童対策地域協議会」です。
児童福祉司、保健師、保育士等の専門職の配置を義務付け、さらに研修受講も必要です。

３　×　不適切です。
「一時保護中の18歳以上の者等について、22歳に達するまでの間」ではなく「20歳に達するまでの間」です。

４　〇　適切です。

５　×　不適切です。
母子健康包括支援センターの設置に努めるのは
都道府県ではなく市町村です。

正解は４です。

「児童虐待の防止等に関する法律」の第８条と９条に記載されています。