保育士の過去問 平成31年（2019年）前期 児童家庭福祉 問41

正解は１です。

B 児童福祉法（昭和22年12月12日）→E 社会福祉法（昭和26年3月29日）→A 児童扶養手当法(昭和36年11月29日）→C 母子保健法（昭和40年8月18日) →D 児童手当法(昭和46年5月27日)
です。

答えは1です。

Aの児童扶養手当法は、「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ること」(第１条)を目的とした法律です。昭和36年に制定されました。

Bの児童福祉法は、児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設及び事業に関する基本原則を定めた法律です。昭和22年に制定されました。

Cの母子保健法は、「母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与すること」(第１条)を目的とした法律です。昭和40年に制定されました。

Dの児童手当法は、「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第一項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」(第１条)を目的とした法律です。昭和46年に制定されました。

Eの社会福祉法は、「社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資すること」(第１条)を目的とした法律です。昭和26年に制定されました。

したがって制定年順は、B児童福祉法→E社会福祉法→A児童扶養手当法→C母子保健法→D児童手当法となります。

Aの児童扶養手当法は、昭和36年制定です。
Bの児童福祉法は、昭和22年制定です。
Cの母子保健法は、昭和40年制定です。
Dの児童手当法は、昭和46年制定です。
Eの社会福祉法は、昭和26年制定です。

よって制定年の古い順に並べると、B→E→A→C→Dの順になります。
よって正解は1となります。