保育士の過去問 令和元年（2019年）後期 児童家庭福祉 問46

正解は５です。

（　A　市町村　）は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。

１. 　児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な（　B　実情　）の把握に努めること。

２. 　児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な（　C　情報　）の提供を行うこと。

３. 　児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの（　D　相談　）に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。

４. 　前３号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他につき、必要な支援を行うこと。

第十条に、市町村が行う業務、第十一条に都道府県が行う業務について記載されています。

正解は５です。

以下が正しい文章です。

（　A市町村　）は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
１. 　児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な（　B実情　）の把握に努めること。
２. 　児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な（　C情報　）の提供を行うこと。
３. 　児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの（　D相談　）に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。
４. 　前３号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他につき、必要な支援を行うこと。

正解は５です。

「児童福祉法」第十条には、
（A：市町村）の行う業務について
書かれています。

１． 児童・妊産婦の福祉について、
必要な（B：実情）の把握に努めます。

２． 必要な（C：情報）の提供を行います。

３． 家庭などからの（D：相談）に応じ、
必要に応じて調査や指導を行います。

４． ３のほか、家庭その他につき、
必要な支援を行います。