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保育士の過去問 令和2年(2020年)後期 子ども家庭福祉 問44

問題

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次のうち、「児童福祉法」第7条に示された児童福祉施設に含まれないものを一つ選びなさい。
   1 .
幼保連携型認定こども園
   2 .
児童家庭支援センター
   3 .
児童厚生施設
   4 .
自立援助ホーム
   5 .
児童発達支援センター
( 保育士試験 令和2年(2020年)後期 子ども家庭福祉 問44 )
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この過去問の解説 (3件)

49

正解は 自立援助ホームです。

幼保連携型認定こども園

児童家庭支援センター

児童厚生施設

児童発達支援センター は全て児童福祉施設です。 

選択肢4. 自立援助ホーム

自立援助ホーム

 児童福祉施設は、満18歳に満たない者の通所・入所を指します。自立援助ホームは、原則20歳未満(必要な場合は22歳まで延長可能)の児童ではない年齢の者も入所可能な施設なので、児童福祉施設ではありません。児童自立生活援助事業となります。

付箋メモを残すことが出来ます。
17

正解は自立援助ホームです。

・「児童福祉法」第7条に示された児童福祉施設は、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターです。

自立援助ホームは、児童自立生活援助事業として児童福祉法第6条の3第1項および33条の6に位置づけられた施設です。

11

正解は自立援助ホームです。

児童福祉法第7条では児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターと定められています。

選択肢1. 幼保連携型認定こども園

○ 児童福祉施設に含まれます。

選択肢2. 児童家庭支援センター

○ 児童福祉施設に含まれます。

選択肢3. 児童厚生施設

○ 児童福祉施設に含まれます。

選択肢4. 自立援助ホーム

× 誤りです。

自立援助ホームは、児童自立生活援助事業として児童福祉法第6条の3第1項および33条の6に位置づけられ、第2種社会福祉事業です。

選択肢5. 児童発達支援センター

○ 児童福祉施設に含まれます。

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