保育士の過去問 令和3年（2021年）前期 社会的養護 問30

正解は　B　D　です。

A. 家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、実親による養育が困難であれば、特別養子 縁組による永続的解決(パーマネンシー保障)や里親による養育を推進することを明確にしました。よって施設療育を原則とするのは誤りです。

B. 「市区町村の子ども家庭支援体制の構築」として、"市区町村子ども家庭総合支援拠点の全国展開と、人材の専門性の向上により、子どものニーズにあったソーシャルワークをできる体制を概ね5年以内に確保する。"と示されました。よって正しいです。

C. "家庭のニーズも考慮してすべての子ども家庭を支援するため、身近な市区町村におけるソーシャルワーク体制の構築と支援メニューの充実を図る。"と示されたが、全小中学校にスクールソーシャルワーカーの配置は義務付けられていません。よって誤りです。

D. 「永続的解決(パーマネンシー保障)としての特別養子縁組の推進」として、"特別養子縁組に関する法制度改革を速やかに進め、新たな制度の下で、児童相談所と民間機関が連携した強固な養親・養子支援体制を構築し、養親希望者を増加させる。"と示されました。よって正しいです。

正しい内容は、B ・Dでした。

B）「市区町村の子ども家庭支援体制の構築」の一つとして示されています。他にも、子どものニーズに合ったソーシャルワークをできる体制を概ね５年以内に確保、またその他の支援の充実を平成30年度から開始し、概ね５年後までに各地で行える体制を作る、ということが示されています。

D）実家庭での養育が困難など代替養育を必要としている子どもは”児童福祉法第３条の２における家庭 養育原則に基づき、永続的解決としての特別養子縁組は有力、有効な選択肢とし て考えるべきである”としつつ、現行制度ではその機会がなかなか得られていないので、法制度改革を速やかに進めること、それとともに支援体制の強化、希望者の増加を目指す、ということが示されています。

A：×

「全ての子どもの育ちを保障する観点から、平成28 年児童福祉法改正では、子どもが権利の主体であることを明確にし、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、実親による養育が困難であれば、 特別養子縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進することを明確にした」と示されています。よって施設養育は原則ではありません。施設養育においてもできる限り「家庭と同様の環境」が求められています。

C：×

スクールソーシャルワーカーについては触れられていません。