保育士の過去問 令和3年（2021年）前期 子ども家庭福祉 問44

正解は４です。

「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。 18歳未満の児童（子ども）を権利をもつ主体と位置づけ、おとなと同様ひとりの人間としての人権を認めています。

また、子どもの関わるすべての活動において「子どもの最善の利益」を第一義的に考慮することを原則として規定しています。

児童の権利に関する条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。日本は1994年に批准しました。

子どもの権利条約の基本原則は「生命、生存及び発達に対する権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」です。

以下、児童の権利に関する条約の3条－1の全文です。

児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、（児童の最善の利益が主として考慮されるものとする)。

これらのことから、正解は４です。