介護保険制度は、医療保険と違って、40歳以上65歳未満の第2号被保険者と65歳以上の第1号被保険者に分かれており、サービスの利用方法も「必要な人に必要なだけ」が基本となっています。医療保険との違いを踏まえたうえで、概要を理解しましょう。
誤りです。
介護保険の第1号被保険者は65歳以上の人、第2号被保険者が40歳以上65歳未満の医療保険の加入者になっています。
誤りです。
第1号被保険者は全員に交付されます。特に手続は必要ありません。
第2号被保険者は申し出がないと交付されません。
誤りです。
介護計画（ケアプラン）の費用は、利用者負担はありません。
誤りです。
市町村が行うことになっています。
市町村の認定調査と主治医の意見書をもとに市町村に置かれている介護認定審査会で審査を行い決定します。
正しいです。
地域単価が設けられています。
1級地から７級地、その他の計８区分に分かれています。
正解は5番です。
1.40歳以上65歳未満の場合は第1号ではなく、第2号被保険者となります。第１号被保険者は65歳以上の場合です。
2.第１号被保険者の場合のみ、介護保険被保険者証が交付されます。
3.介護計画の作成の費用は利用者が負担することはありません。
4.要介護度は、市町村に設置する介護認定審査会において行います。
5.介護給付費は、介護事業所の地域ごとに級別に設定されており、単価に差があります。
正解は5です。
1
40歳になると医療保険に加入している全員が被保険者となり、40歳から64歳までは第2号被保険者となります。
2
65歳以上の第1号被保険者の方には全員に介護保険被保険者証が交付されますが、
40歳から64歳までの第2号被保険者の方は、要介護や要支援の申請をし、介護や支援が必要と認められた方のみの交付されます。
3
介護計画(ケアプラン)の作成は、介護報酬でまかなわれる為、利用者の負担はありません。
4
申請から訪問調査、一次審査、二次審査とありますが、最終的には市町村設置の介護認定審査会が要介護度を決定します。
5
介護報酬は、地域によって1単位の金額が異なります。
日本の地域区分は1から7級地に分類されており、そのほかの区分もあわせると8種類の区分となります。
