ITパスポートの過去問 平成28年度 春期 ストラテジ系 問25

個人情報保護法では、以下の場合適用除外すると定められています。

・放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関
・著述を行う目的
・大学その他の学術研究を目的とする機関
・宗教団体
・政治団体

以上より、「新聞社が報道で取り扱う個人情報の管理」は個人情報取扱事業者の義務は適用されないため、選択肢「3」が正解です。

「個人情報保護法」とは、氏名、生年月日、性別、住所など個人を特定し得る情報を扱う企業・団体、自治体などに対して、適正な取り扱い方法を定めた法律です。

個人情報の漏えいを防ぎ、個人の権利を保護することを目的としています。

「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベースなどを事業の用に供している者と定義されています。

ただし、国、地方公共団体、独立行政法人についてはこの規定の対象外とし、さらに報道機関、大学、宗教法人などについても義務は適用されてません。

従って、正解は3の新聞社が報道で取り扱う個人情報の管理となります。

個人情報保護法では、以下の用途で個人情報を取り扱うときは適用除外すると定めています。
・放送機関、新聞社、通信社などの報道機関
・著述の用に供する目的
・学術研究の用に供する目的
・宗教団体、宗教活動の用に供する目的
・政治団体、政治活動の用に供する目的

よって、３が正解です。