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ITパスポートの過去問 令和2年度 秋期 ストラテジ系 問26

問題

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全国に複数の支社をもつ大企業のA社は、大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし、A社のBCPとして、最も適切なものはどれか。
   1 .
被災後に発生する火事による被害を防ぐために、カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え、定期的な防火設備の点検を計画する。
   2 .
被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために、全支社の業務を停止して、本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
   3 .
被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り、その業務の実施手順を整備する。
   4 .
毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み、被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
( 令和2年度 秋期 ITパスポート試験 ストラテジ系 問26 )
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この過去問の解説 (3件)

5
BCPとは事業継続計画(Business Continuity Plan)の略で、大規模災害などの緊急事態に事業が継続できるように、あるいは被害を最小限にすることができるように備えておく計画のことです。

1.被害を防ぐためであり、事業の継続とは関係ないので、誤りです。

2.業務を停止することは、事業の継続という目的に反していますので、誤りです。

3.事業の継続という目的に該当しますので、正解です。

4.本社の移転は、緊急事態にすぐ対応できることではないの、誤りです。

付箋メモを残すことが出来ます。
3
BCP(Business continuity planning)とは、事業継続計画のことで、企業の災害発生時などにおける事業の継続や復旧に関する対応に関する計画のことです。
大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPですので、この問題の解答としては、災害発生時の本社機能代替策となります。

選択肢を見ると

3 .被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り、その業務の実施手順を整備する。

が該当します。

したがって、3が正解です。

3
BCP:災害や事故などの不測の事態が発生しても、重要な事業を中断せず、中断したとしても早期に復旧させるための手段や方法を策定したものです。

1は、全壊を想定したBCPなのに全壊を防ごうとしているため、適切ではありません。

2は、業務を中断させていることからBCPではないため、適切ではありません。

4は、移転までの間、業務を中断することになり、同期に復旧することを目的とするBCPにはそぐわないため、適切ではありません。

したがって、3が正解です。

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