介護福祉士の過去問 第28回（平成27年度） 社会の理解 問13

解答　３

障害者総合支援法第42条の2項に、「指定事業者は、その提供する障害福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障害者福祉サービスの質と向上に努めなければならない」とあります。

1 都道府県知事が行います。

2 法律で定められているため、各事業者が決めることはできません。

4 有効期限は6年間です。

5 義務はありません。

正解は　３　です。

第四十二条において
「指定事業者等は、その提供する障害福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障害福祉サービスの質の向上に努めなければならない。 」とされています。


１、都道府県知事が行います。
２、人員の基準は法律で定められています。事業者の実情で決めるものではありません。
４、有効期間は６年とされています。
　　有効期間が満了する事業所は更新手続きが必要です。
５、広告の義務付けは、法律にはありません。

正解は3です。

法律の42条第2項に「指定事業所等は、その提供する障害者福祉サービスの質の評価を行う事、その他の措置を講ずることにより、障害者福祉サービスの質の向上に努めなければならない。」と規定されています。

1.厚生労働省ではなく、都道府県です。

2.人員配置は法律で決められています。事業所が自由に決められるようにしてしまうと、利益を優先し、必要な人員が配置されない可能性があります。

4.6年ごとに更新の義務があります。

5.広告に関する義務はありません。