介護福祉士の過去問 第29回（平成28年度） 社会の理解 問12

正解は「３」です。
障害者差別解消法とは障害のある人に合理的配慮を行うことなどを通じて、共生社会を実現することを目指すことをさします。

不正解とその解説
「１」・・・就労における具体的な差別は記載されていません。

「２」・・・差別行為への罰則規定は記載されていません。

「４」・・・相談窓口は存在しますが、設置義務ではありません。

「５」・・・相談支援事業所は指定されておりません。

正解は3です。

障害者差別解消法の第一条に「行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定める」と記載されています。

1.具体的な差別については記載されていません。

2.個人による差別行為への罰則行為は記載されていません。

4.協議会は都道府県や市町村のそれぞれの段階で設置することはできますが、義務ではありません。

5.相談支援事業所の指定はありません。

障害者差別解消法では、不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供を求めています。
よって、正解は3になります。