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介護福祉士の過去問 第33回(令和2年度) 社会の理解 問15

問題

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「障害者総合支援法」のサービスを利用するための障害支援区分を判定する組織として、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
   1 .
身体障害者更生相談所
   2 .
協議会
   3 .
基幹相談支援センター
   4 .
居宅介護事業所
   5 .
市町村審査会
( 介護福祉士国家試験 第33回(令和2年度) 社会の理解 問15 )
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この過去問の解説 (3件)

50

正解は5番です。

1 身体障害者更生相談所→身体に障害のある18歳以上のもので身体障碍者手帳を持っている者が対象になります。障害支援区分を判定をする所ではありません。

2 協議会→社会福祉協議会の事で、障害支援区分を判定をする所ではありません。

3 基幹相談支援センター→地域の障害者施設と団体や機関の中核的な役割をする所になります。障害支援区分を判定をする所ではありません。

4 居宅介護事業所→障害支援区分を判定をする所ではありません。

(正解)5 市町村審査会→正解になります。障害支援区分を判定をする所になります。

付箋メモを残すことが出来ます。
27

正解は、5です。

1.身体障がい者公正相談所は、身体に障害のある人を対象に、補装具費・自立支援医療費支給等に必要な医学的・心理学的・職能的判定と相談を行います。そのため、不正解です。

2.協議会は障がい者支援区分を行う組織ではありません。そのため、不正解です。

3.基幹相談支援センターは、障がいを持つ人やその家族のための総合相談窓口で、自立した生活に必要な援助や情報提供を行います。障がい者支援区分判定は業務に含まれません。そのため、不正解です。

4.居宅介護事業所は、介護保険法に基づき、要介護認定を受けた人が介護サービスを受けて生活できるよう支援する事業所です。そのため、不正解です。

5.市町村審査会は、障がい者支援区分の判定を行う組織です。正解です。

5

正しいものは5です。

障害者支援区分判定は、

居住地の市区町村に申請→

認定調査員による訪問調査・主治医の意見書(医師意見書)による一次判定

(コンピュータ判定)→二次判定(市区町村審査会)

の流れで行います。

よって他の選択肢1,2,3,4は誤りです。

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