運行管理者（貨物）の過去問 平成28年度 第1回 労働基準法関係 問33

誤っているものは、　4.　です。
特例基準
1.正しい　問題文通りです。
2.正しい　問題文通りです。
　　　　　分割休息期間：１回当たり継続4ｈ以上
　　　　　合計10ｈ以上休息が必要です。
3.正しい　問題文通りです。
　　　　　２マン運行(ツーマン運行)と呼ばれる
　　　　　ものです。最大拘束時間を20時間まで
　　　　　延長可能も覚えておいてください。
4.誤り　　フェリー利用時の休息時間の扱いです。
　　　　　２名乗務の場合を除き、フェリー下船
　　　　　時刻から勤務終了時刻までの間の時間
　　　　　の２分の1を下回ってはなりません。
　　　　　３分の1が誤りです。

④が解答となります。

1 .使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、改善基準第4条の1ヵ月についての拘束時間及び1日（始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。）の拘束時間等の規定にかかわらず、次の条件の下で貨物自動車運送事業に従事する運転者（以下「トラック運転者」という。）を隔日勤務に就かせることができる。　（1）2暦日における拘束時間は、一定の要件に該当する場合を除き、21時間を超えてはならない。　（2）勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与えなければならない。

→正しいです。

　【隔日勤務の特例について】

　・業務上やむを得ない場合は文中の条件において隔日勤務が可能となります。

　　①２暦日（暦上の２日間）における拘束時間は21時間以内

　　②勤務終了後は継続20時間以上の休息期間を与える事

　　※隔日勤務の場合であっても、２週間における総拘束時間は

　　　126時間を超えてはいけません。　

2 .使用者は、業務の必要上、トラック運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。）に勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の2分の1を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1日において1回当たり継続4時間以上、合計10時間以上でなければならないものとする。

→正しいです。

　【分割休息期間について】

　・原則としては業務終了後８時間以上の休息期間が必要ですが、

　　困難な場合は一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に

　　休息期間を分割して与えることができます。

　・１日において　１回４時間以上　+　合計で10時間以上

　　でなけれなばりません。　

3 .使用者は、トラック運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。）が同時に1台の事業用自動車に2人以上乗務する場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。）においては、1日についての最大拘束時間を20時間まで延長することができる。

→正しいです。

　【２人乗務の特例として】

　　・１台に２人以上乗務する場合

　　・車両内に身体を伸ばして休息することができる設備　

　　　＝　トラック内に寝台が設けられていること

　　・１日の拘束時間を20時間までに延長することができる

　　　（原則＝最大16時間）　

4 .トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間（乗船時刻から下船時刻まで）については、原則として、休息期間として取り扱うものとし、この休息期間とされた時間を改善基準第4条の規定及び特例基準により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息期間は、2人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の3分の1を下回ってはならない。

→青字部分に誤りがあります。

　【フェリー乗船による特例として】

　　・フェリー乗船中の時間は「休息期間」扱いとなり

　　　「拘束時間」には含まれません。

　　　また休息期間扱いになることから、定められている休息期間の

　　　時間から減ずる（取得済みとみなす）ことができます。　

　　・その場合の減算後における休息期間は２人乗務の場合を除き、

　　　フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの時間の２分の１を

　　　下回ってはいけません。　

自動車運転者の拘束時間や休息時間について以下の問題を見ていきましょう。