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運行管理者(貨物)の過去問 令和元年度 第1回 労働基準法関係 問27

問題

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労働基準法に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
   1 .
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
   2 .
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも30分、8時間を超える場合においては少くとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
   3 .
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
   4 .
使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
( 令和元年度 第1回 運行管理者試験(貨物) 労働基準法関係 問27 )
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この過去問の解説 (3件)

8

②が解答となります。

1 .労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

 →正しいです。

  労働時間にはお昼休憩などは含まれませんので注意です。 

2 .使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも30分、8時間を超える場合においては少くとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

 →誤りです。

  【休憩時間】

   6時間を超え8時間以内の場合 : 少なくとも45分

         8時間を超える場合: 少なくとも1時間

   を労働時間の途中に与えなければなりません。 

3 .使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

 →正しいです。

  法定休日と言います。

4 .使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

 →正しいです。

  有給休暇は勤続年数に応じて付与される日数が変わってきます。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

労働基準法に定める労働時間及び休日等に関する記述から誤っているものを1つ選ぶ問題です。

誤って正しいものを選択しないように注意しましょう。

選択肢1. 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

正しい記述となります。

社内で部署が異動になったとしても労働時間は通算されます。

選択肢2. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも30分、8時間を超える場合においては少くとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

誤りです。

労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては

少くとも60分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

が正解となります。

選択肢3. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

正しい記述となります。

選択肢4. 使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

正しい記述となります。

労働基準法の科目で出題されやすい記述です。

まとめ

有給休暇は6ヶ月継続勤務、8割以上出勤、10労働日の有給休暇。

2

正解は2です。

1:正しい

労働基準法第38条第1項により正しいです。

2:誤り

労働基準法第34条第1項によると、

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分

8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の

途中に与えなければならないとされています。

本文の、「6時間を超える場合は休憩時間を少なくとも30分」、

8時間を超える場合は休憩時間を少なくとも45分」の部分が誤りとなります。

3:正しい

労働基準法第35条第1項により正しいです。

4:正しい

労働基準法第39条第1項により正しいです。

よって、正解は2となります。

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