管理栄養士の過去問 第33回 公衆栄養学 問146

１．食料安全保障では、経済的事由による入手可能性を考慮するため×です。

2 . わが国の総合食料自給率（供給熱量ベース）は、40％前後で推移しているので×です。

3 . 食料自給力とは、輸入される食料を含めない潜在的供給能力をいうので×です。

4 . 食品ロスは、賞味期限切れによって廃棄された食品を含むので〇です。

5 . フードマイレージは、食料の輸送量（t）に輸送距離（km）を乗じて算出されるので×です。

正解：４

　１：食料安全保障では、経済的事由による入手可能性は考慮しない。
　　→経済的事由による入手可能性も考慮する必要があります。

食料安全保障の根拠となる「食料・農業・農村基本法」では、不測時においても国民が最低限度必要とする食料の供給の確保が図られなければならない、としています。

　２：わが国の総合食料自給率（供給熱量ベース）は、50％前後で推移している。
　　→総合食料自給率（供給熱量ベース）は、直近10年では40%弱で推移しています。
　　　平成29年度は38%、平成30年度は37%でした。

　３：食料自給力とは、輸入される食料も含めた潜在的供給能力をいう。
　　→食料自給力とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産出来るかを試算し、食料の潜在生産能力の動向を把握するための指標です。
　　　輸入される食料は含めません。

◎４：食品ロスは、賞味期限切れによって廃棄された食品を含む。
　　→正しいです。
　　　食品ロスとは、本来は食べることが出来たのに廃棄された食品のことです。
　　　平成28年度の食品ロスは約643万トンでした。

　５：フードマイレージは、食料の輸送量に作業従事者数を乗じて算出される。
　　→食料の輸送量（t）に輸送距離（km）を乗じて算出されます。

正解は【4】です。


1 . 食料安全保障では、経済的事由による入手可能性は考慮しない。
×食料安全保障では、不足時における最低限の食糧確保のため、経済的事由による入手可能性も考慮します。

2 . わが国の総合食料自給率（供給熱量ベース）は、50％前後で推移している。
×総合食料自給率（供給熱量ベース）は、40％前後で推移しています。

3 . 食料自給力とは、輸入される食料も含めた潜在的供給能力をいう。
×国内の農地等をフル活用した場合、国内生産のみでどれだけの食料を生産することが可能か（食料の潜在生産能力）を試算する指標のため、輸入食料は含みません。

4 . 食品ロスは、賞味期限切れによって廃棄された食品を含む。
○食品ロスには、食べ残し・傷み・賞味期限（消費期限）切れなどが含まれます。

5 . フードマイレージは、食料の輸送量に作業従事者数を乗じて算出される。
×フードマイレージは食料の輸送量に「輸送距離」を乗じて算出します。
（単位：t･km　トン・キロメートル）


＜参考：農林水産省「日本の食料事情」＞