管理栄養士の過去問 第34回 午前の部 問13

正解は 2 です

１：誤
75歳以上では原則1割負担ですが、現役並みの所得を有する者は
3割負担となっています。
現役並みの所得者とは、単独世帯で年収383万円未満、
夫婦2人世帯で年収520万円未満の基準を超える者とされています。
70歳から74歳は原則2割負担で、現役並みの所得を有する者は
3割負担となっています。

２：正
後期高齢者医療制度の財源の約1割は、高齢者本人の保険料です。
財源構成は、患者負担を除き、
公費(約5割)、現役世代からの支援(約4割)、高齢者の保険料(1割)
から成ります。

３：誤
原則として現物給付です。

４：誤
保険料は加入する健康保険制度によって異なるため、
会社員や公務員、自営業や無職など保険者によって異なります。


５：誤
被用者保険と国民健康保険では、受診時の自己負担割合は同一です。
自己負担額は年齢と所得によって異なります。
75歳以上では原則1割負担、70歳から74歳は原則2割負担、
どちらとも現役並みの所得を有する者は3割負担です。
70歳未満では3割負担、義務教育就学前未満では2割負担です。

正答は（２）

１．（誤）
75歳以上の患者では、窓口負担金の割合は収入によって異なります。
原則1割負担ですが、現役並みの所得を有する者は3割負担となります。

２．（正）
後期高齢者医療制度の財源の約1割は、高齢者本人の保険料です。

３．（誤）
原則として現物給付です。

４．（誤）
保険料率は、保険者にかかわらず同一ではありません。

５．（誤）
被用者保険と国民健康保険の、受診時の自己負担割合は同一です。
年齢や収入によって、負担額は変わりますが、保険の種類によって自己負担額が変わることはありません。

１：×
７５歳以上の患者は、後期高齢者医療制度の被保険者となり、窓口負担金は原則として１割となりますが、所得が一定以上ある場合は、窓口負担金は３割となります。

２：〇
後期高齢者医療制度の財源の約1割は、高齢者本人の保険料です。その他財源は、公費５割、後期高齢者支援金４割です。

３：×
医療保険制度は原則として現物給付です。

４：×
保険料率は、保険制度、保険者によって異なります。

５：×
自己負担割合は年齢によって決まるため、制度によって変わる事はありません。